有価証券報告書-第57期(2025/05/01-2026/04/30)

(重要な会計上の見積り)
(1)さくら薬局グループの株式取得に係るのれんの算定及び償却期間
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	-	116,794

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、当該のれんの償却期間を20年と見積もっております。
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力をその対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
なお、さくら薬局グループの事業計画及び外部専門家の株式価値評価の試算を利用して、株式会社NSSK-WW(現株式会社AIN-AG1)株式の取得に係る取得原価と識別可能資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。
また、のれんの償却期間については事業計画及び市場環境の見通しを基に、株式会社NSSK-WW(現株式会社AIN-AG1)株式の取得による超過収益力が継続すると予想される期間に基づいて決定しております。
ロ.主要な仮定
株式会社NSSK-WW(現株式会社AIN-AG1)ののれんの償却期間の見積りは、事業計画及び市場環境の見通しを基に、超過収益力が継続すると予想される期間を主要な仮定としております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(2)のれんの減損(店舗固定資産除く)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん(店舗固定資産除く)	74,039	182,400
減損損失(上記のれんに係る)	93	2,189

上記の当連結会計年度ののれん(店舗固定資産除く)の金額には、さくら薬局グループ株式取得に係るのれんの金額を含んでおります。
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力をその対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により使用価値を算定して、帳簿価額を当該使用価値まで減額し、減損損失を計上しております。
ロ.主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数と客単価を主要な仮定としております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(3)店舗固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	43,112	54,358
無形固定資産	13,519	13,079
投資その他の資産(長期前払費用)	6,262	6,312
減損損失(店舗固定資産に係る)	1,711	1,708

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを減損の兆候としております。
各資産又は資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ロ.主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算に基づき作成され、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数と客単価を主要な仮定としております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(4)繰延税金資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	7,679	17,295
繰延税金負債	990	1,830

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社グループは、繰延税金資産について、事業計画に基づく将来の課税所得の十分性やタックスプランニングを基に、回収可能性があると判断される金額を計上しております。
ロ.主要な仮定
繰延税金資産の見積りは、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
仮に将来の市場環境、経営成績及び事業再編の状況により将来の課税所得の見積が見込みと乖離した場合は、翌連結会計年度に繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。