有価証券報告書-第56期(2024/05/01-2025/04/30)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社は、市場価格のない関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。このため、買収先の財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したものについて、当初の超過収益力が減少し、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。
なお、超過収益力については、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値の達成状況等を把握することにより、当初見込んだ超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べ著しく低下していないかを判断しております。
ロ.主要な仮定
関係会社株式の評価は、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数と客単価を当該計画値の主要な仮定としております。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く、予期せぬ事象が発生した場合や事業計画の見直し等の事象が発生した場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 83,972 | 139,735 |
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社は、市場価格のない関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。このため、買収先の財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したものについて、当初の超過収益力が減少し、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。
なお、超過収益力については、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値の達成状況等を把握することにより、当初見込んだ超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べ著しく低下していないかを判断しております。
ロ.主要な仮定
関係会社株式の評価は、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数と客単価を当該計画値の主要な仮定としております。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く、予期せぬ事象が発生した場合や事業計画の見直し等の事象が発生した場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。