有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。

区分	主要業務
サービスプロバイダ事業	道路運営、公共施設の運営、PPP、デマンド交通システム、健康サポート
プロダクツ事業	エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ASP

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

2021/12/23 16:04

#2 報告セグメントの概要（連結）

すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。

区分	主要業務
サービスプロバイダ事業	道路運営、公共施設の運営、PPP、デマンド交通システム、健康サポート
プロダクツ事業	エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ASP

2021/12/23 16:04

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の7の第1項の適用がありません。

2021/12/23 16:04

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

2021/12/23 16:04

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年12月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,416,000	9,416,000	―	単元株式数100株
計	9,416,000	9,416,000	―	―

(注)株式移転により、2021年9月29日付で上場廃止となっております。

2021/12/23 16:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の受注高は5億82百万円(前連結会計年度比2.6%増)、売上高は4億34百万円(同23.5%増)となりました。
型枠リユースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材を循環型資材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。
上記の各事業を支える業務執行体制面では、第50期の働き方改革元年を皮切りに、効率化施策や時間短縮施策を着実に実行してまいりました。その結果、固定費削減などにより利益確保に貢献できております。今後はグループをあげて、さらなる効率化やAIを駆使したIT化施策を積極的に実行してまいります。

2021/12/23 16:04

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

② 単元株式数及び単元未満株式の取扱いについて
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。なお、単元未満株式の持株会社の株式の割当てを受ける当社の株主につきましては、かかる割り当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主は、会社法第192条第1項の規定に基づき、持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第1項及び持株会社の定款に定める規定に基づき、持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。
③ 株式移転比率の算定根拠

2021/12/23 16:04

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/12/23 16:04