有価証券報告書-第51期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

当社は、収益力向上により財務体質を強化し強固な経営基盤を確立するとともに、株主へ配当性向25%を目安に安定的な配当を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、中期的な業績水準に対応した利益配当額を決定するとともに将来の事業展開に備えた投資、研究開発のための内部留保を決定しております。
当社は、決算期末において年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の考え方に基づき、当期の期末配当金につきましては、普通配当を31円、合わせて東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当5円を加え36円といたします。
当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年12月21日	323	36
定時株主総会決議