訂正有価証券報告書-第50期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 当面の対処すべき課題の内容等
建設コンサルタントを取巻く経営や事業の環境変化は大きく、早期の対応が課題となっています。大きな環境変化とは、「情報通信技術(以下ICT)の急速な進展」、「頻発する大規模災害」、「再生可能エネルギー分野の拡大」、「増大する民間の役割」、「高まる海外事業リスク」、「働き方改革への期待」であります。今後、当社グループは他社に先んじて上記環境変化に対処してまいります。
① ICTの急速な進展
建設産業は、質の高いインフラの整備とサービスを実現するために最先端のICTを活用した建設生産システムの導入・普及が課題となっています。当社グループも建設コンサルタントとして様々な関連技術の開発・導入に注力しており、既にこれまでに蓄積してきたITS・情報の技術を活用した道路パトロール支援システムや橋梁点検ロボットの開発・導入等を実現してきました。今後はインフラ整備、維持管理を計画当初から3次元モデルで設計、管理する新たな建設生産システムとしてのCIMの導入、推進や、交通や人の移動に関するビッグデータの活用ソリューションの提案やそれらの市場展開などを積極的に進めてまいります。
② 頻発する大規模災害
東日本大震災以降、地震や台風、豪雨等による自然災害が頻発しています。第50期におきましても当社グループは道路・橋梁および地質・地盤の専門技術者が災害発生直後から現地に入り、被災状況把握から復旧・復興に向けて大きな役割を果たしてまいりました。今後も自然災害発生時は当社グループとして連携し、迅速な対応を行い、被災地の復旧・復興に貢献してまいります。
③ 再生可能エネルギー分野への貢献
地球規模での環境保全が叫ばれる中、近年の環境・エネルギー技術の進歩により世界的規模でエネルギー需要、供給政策のパラダイムシフトが起きようとしています。かつて省エネルギー先進国であった我が国は再生可能エネルギー普及面では世界に遅れをとり、先進国としての責務を果たしているとは言えません。このような中、再生可能エネルギー事業は我が国の根幹政策として位置付けられ、これら政策の実現は急務となっています。当社グループはこれまでに培った技術と経験により国内外における再生可能エネルギー事業に積極的に参画し、国内外の再生可能エネルギー政策の実現に貢献してまいります。
④ 増大する民間の役割
インフラの整備・維持管理・運営に民間が大きく関与するPPP/PFI事業は、我が国のインフラ整備・運営の新たな手法であり、新たなインフラビジネスとして成長が期待されています。現在地方創生に向け公共施設のPFI手法による運営が活発化しており、特に近年では空港や道路事業を対象としたコンセッション事業(事業運営権譲渡による事業運営)が注目を浴びています。当社は道の駅や給食センター、斎場など様々な公共施設等でのPFI手法のアドバイザリー業務、ならびに運営事業を通じてノウハウを得ており、業界でもトップクラスの経験と実績を有しています。今後はこれらの経験と実績の下、積極的なインフラビジネスの展開を通じ我が国の根幹政策である地方創生に取組んでまいります。
⑤ 高まる海外事業リスク
アジア地域を主な市場とする海外事業は、現在アジア新興国の成長とその一方での中国経済の減速やテロ等の影響とともに、中国や韓国等との競争に晒されています。一方でこれらの地域では旺盛なインフラ投資需要があり海外事業を強化する動機となっています。当社グループにおきましては高まる様々な海外リスクに対し、安全管理面では、関連する情報を迅速に入手、共有し対処できるよう、グループ子会社等に対する安全対策の強化を図ってまいります。また、事業執行面ではODA事業、非ODA事業にバランスよく取組み、受注の変動リスクを抑えると共に、業務マネジメントを強化してまいります。このように、更なる国内外での企業ガバナンスの強化を図り、これからの海外展開を積極的に進めてまいります。
⑥ 働き方改革
近年、我が国の産業界全体において長時間労働やダイバーシティへの対応が課題となっています。当社グループにおきましても、妊娠や子育てに直面する女性社員、要介護家族を抱える社員、外国人社員、障害を抱える社員等、多様な社員が働いています。当社グループはワークライフバランスの実現とダイバーシティの受入れが企業の成長要件と考えており、福利厚生の充実とともに多様な働き方を選択できる制度を整えてきました。今後は制度の運用を通じて働き方の改革を着実に進め、当社グループの成長に繋げてまいります。
また、働き方改革を実行するためには、これまで以上の事業執行の効率化を同時に進める必要があります。それに向け個人と組織のマネジメント力の強化、ならびにICTを駆使した社内技術ナレッジの蓄積、共有など、より一層の業務の効率化を進めてまいります。
(2) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。但し、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
② 取り組みの内容
イ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成25年10月に策定した中期経営計画「長大持続成長プラン2013」を確実に実行する中で、我が国の経済状況や社会状況の変化と市場環境の大きな転換の中で当社の事業構造を変革し、持続的成長を可能にしてまいりました。今、当社はさらなる企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、平成29年9月期からの3事業年度に関する中期経営計画「長大持続成長プラン2016」を策定いたしました。計画期間中実施する施策の重点は、次の6点であります。
(1) 国内事業ニーズの先取り
国内事業ニーズは、設計から維持管理や老朽化対策へ一層シフトし、頻発する大規模災害対応や防災・減災対応も引き続き重要になります。また、コンパクト&ネットワークのまちづくり、地域づくりに加え、ICTを活用した自動化・ロボット、CIM・iコンストラクション、ビッグデータ活用関連の事業フィールドが拡大します。さらにPPP、コンセッション、ECI、DBなど多様な事業方式および契約方式を採用する事業が増えます。国内では、これら変化する事業ニーズを先取りして取組んでまいります。
(2) 海外事業領域拡大
海外インフラ事業では橋梁・道路に加え鉄道の大型プロジェクトが柱になります。新領域事業では小水力発電などの再生可能エネルギー、地域開発、観光情報などのビジネスの事業性を評価・確認しながら事業を拡大、前進させてまいります。
(3) 新事業推進戦略
事業推進戦略を打ち出した2010年以降、事業環境も変化しているため、事業ニーズや領域拡大を踏まえて2016年に事業推進戦略を見直し、新事業推進戦略として展開してまいります。
(4) 組織改編
事業ニーズの変化や事業領域拡大に伴い、事業本部の横断的業務が徐々に増え、今後も増大が見込まれます。このため、将来の事業本部改編を睨んだ組織の改組を実施いたします。
(5) 株主等との適切な関係構築
当社が公表した「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」の中では株主および株主以外のステークホルダーとの適切な関係を築くことを表明しており、その具体的取組みを実行してまいります。
(6) 社員のワークライフバランスの実現
少子高齢化社会の中で、当社グループは多様な環境で就業する社員に対し、働き易い環境で就業できる選択肢を提供することが求められています。ワークライフバランス実現のため当社でも制度的な充実とその適正な運用を推進してまいります。
以上の中期経営計画を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ)の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を導入しております。
その対応策は、平成19年12月21日開催の第40回定時株主総会で承認され、平成28年12月20日開催の第49回定時株主総会でその継続が承認されています。
当社は、この対応策によって、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
③ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ.前記②イ.の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ロ.前記②ロ.の取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得ており、さらに、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。
したがって、当社取締役会は、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。