有価証券報告書-第51期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(追加情報)
信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、2018年4月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入いたしました。
(1)本プラン導入の目的
本プランは、当社グループ社員(以下、「社員」といいます。)に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2)本プランの概要
本プランは、「長大グループ社員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長大グループ社員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、その設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
会計処理については、当社と従持信託は一体であるとする会計処理を採用しており、従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益についても連結計算書類に含めて計上しています。そのため、従持信託が保有する当社株式は当社の自己株式として、従持信託の借入れは当社の借入れとして処理しています。
(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末216百万円、283,900株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末216百万円