有価証券報告書-第54期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年9月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額203百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年9月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額426百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(売却の理由)
当連結会計年度において、信用リスク等を考慮し、将来に渡るリスク資産の低減を図るため売却しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
投資有価証券(非上場の子会社株式)について17百万円の減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
投資有価証券(非上場の投資有価証券)について55百万円の減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年9月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 169 | 44 | 125 |
| 小計 | 169 | 44 | 125 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 61 | 77 | △15 |
| 小計 | 61 | 77 | △15 | |
| 合計 | 230 | 121 | 109 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額203百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年9月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 247 | 63 | 184 |
| 小計 | 247 | 63 | 184 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 46 | 57 | △11 |
| 小計 | 46 | 57 | △11 | |
| 合計 | 293 | 121 | 172 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額426百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 16 | - | 10 |
| 合計 | 16 | - | 10 |
(売却の理由)
当連結会計年度において、信用リスク等を考慮し、将来に渡るリスク資産の低減を図るため売却しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
投資有価証券(非上場の子会社株式)について17百万円の減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
投資有価証券(非上場の投資有価証券)について55百万円の減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。