有価証券報告書-第47期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額△44百万円には、セグメント間取引消去△44百万円が含まれております。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額(売上総利益)と一致しております。
3.資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去△6百万円及びたな卸資産の調整額△13百万円が含まれております。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額(売上総利益)と一致しております。
3.資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
プロダクツ事業において事業計画の見直しを実施したことにより、回収可能性が帳簿価額を下回ることとなったため、減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、105百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の分類は、地域的近接度によっております。
3.日本以外の分類に属する主な国又は地域
東南アジア: ベトナム、ミャンマー、カンボジア、フィリピン、インドネシア、タイ、シンガポール等
その他アジア:中国、韓国、モンゴル、インド、スリランカ等
中東・アフリカ:トルコ、ザンビア、モザンビーク等
その他:上記以外
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の分類は、地域的近接度によっております。
3.日本以外の分類に属する主な国又は地域
東南アジア:ベトナム、パプアニューギニア、カンボジア、フィリピン、インドネシア
その他アジア:中国、インド、スリランカ等
中東・アフリカ:トルコ、ザンビア、モザンビーク等
その他:上記以外
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
| 区分 | 主要業務 |
| コンサルタント事業 | 橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、CM業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ITSに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、PFIに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工 |
| サービスプロバイダ事業 | 道路運営、公共施設の運営、PPP、デマンド交通システム、健康サポート |
| プロダクツ事業 | エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ASP |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | ||||
| コンサルタント事業 | サービスプロバイダ事業 | プロダクツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,523 | 562 | 169 | 22,255 | - | 22,255 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9 | 35 | - | 44 | △44 | - |
| 計 | 21,532 | 597 | 169 | 22,299 | △44 | 22,255 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 6,497 | 189 | △63 | 6,623 | △44 | 6,579 |
(注)1.セグメント利益の調整額△44百万円には、セグメント間取引消去△44百万円が含まれております。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額(売上総利益)と一致しております。
3.資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | ||||
| コンサルタント事業 | サービスプロバイダ事業 | プロダクツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,146 | 338 | 128 | 25,613 | - | 25,613 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 72 | - | 76 | △76 | - |
| 計 | 25,151 | 410 | 128 | 25,690 | △76 | 25,613 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 7,649 | 175 | △220 | 7,604 | △20 | 7,584 |
(注)1.セグメント利益の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去△6百万円及びたな卸資産の調整額△13百万円が含まれております。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額(売上総利益)と一致しております。
3.資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
プロダクツ事業において事業計画の見直しを実施したことにより、回収可能性が帳簿価額を下回ることとなったため、減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、105百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 東南アジア | その他アジア | 中東・アフリカ | その他 | 合計 |
| 19,378 | 2,246 | 134 | 306 | 188 | 22,255 |
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の分類は、地域的近接度によっております。
3.日本以外の分類に属する主な国又は地域
東南アジア: ベトナム、ミャンマー、カンボジア、フィリピン、インドネシア、タイ、シンガポール等
その他アジア:中国、韓国、モンゴル、インド、スリランカ等
中東・アフリカ:トルコ、ザンビア、モザンビーク等
その他:上記以外
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関係するセグメント名 |
| 国土交通省 | 6,994 | コンサルタント事業 |
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 東南アジア | その他アジア | 中東・アフリカ | その他 | 合計 |
| 22,760 | 2,239 | 33 | 467 | 113 | 25,613 |
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の分類は、地域的近接度によっております。
3.日本以外の分類に属する主な国又は地域
東南アジア:ベトナム、パプアニューギニア、カンボジア、フィリピン、インドネシア
その他アジア:中国、インド、スリランカ等
中東・アフリカ:トルコ、ザンビア、モザンビーク等
その他:上記以外
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関係するセグメント名 |
| 国土交通省 | 9,057 | コンサルタント事業 |