建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な資産の耐用年数
建物 15年～50年
構築物 10年～40年
機械及び装置 2年～ 8年
車両運搬具 3年～ 4年
工具、器具及び備品 4年～ 6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 12:28

#2 固定資産除売却損の注記

※3 固定資産除売却損の内訳

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物・構築物除却損	6,981千円	242千円
工具、器具及び備品除却損	117千円	147千円

2014/03/28 12:28

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ18億38百万円増加し、186億64百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が9億49百万円、受取手形が1億81百万円減少したものの、完成工事未収入金が26億8百万円、未成工事支出金が1億74百万円、繰延税金資産が1億10百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ1億6百万円増加し、96億38百万円となりました。その主な要因は、減価償却により建物(純額)が83百万円、繰延税金資産が53百万円減少したものの、株価の上昇等により投資有価証券が1億48百万円、情報機器の入替え等により工具、器具及び備品(純額)が1億20百万円増加したことによるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ8億32百万円増加し、65億50百万円となりました。

2014/03/28 12:28