#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は1百万円増加し、売上原価は28百万円減少し、営業利益は28百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億16百万円増加しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が28百万円増加しております。
2023/03/29 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は10百万円増加し、売上原価は19百万円減少し、営業利益は28百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億16百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が28百万円増加しております。
2023/03/29 15:00
#3 役員報酬（連結）: ホ.業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬(賞与)は、通期連結営業利益額を指標とし、支給率は評価結果に応じて0%～500%の範囲での変動としております。
その他、中長期的なインセンティブ報酬として、取締役(監査等委員を除く)を対象に、報酬額の範囲内にて譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
2023/03/29 15:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、実績や最新の市場動向を踏まえ2025年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、中期経営目標として営業利益率5%、売上高成長率5%を掲げ、また、ROA(総資産営業利益率)7%、配当性向50%以上を重要経営指標として設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
2023/03/29 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②営業利益
営業利益は20億96百万円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。建設資材価格の高騰や価格競争の激化により売上原価率が上昇し、前連結会計年度を下回る結果となりました。
③経常利益
2023/03/29 15:00