有価証券報告書-第51期(2022/01/01-2022/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、指名・報酬委員会の協議結果を踏まえて、2022年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された改定前の決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る改定後の決定方針の内容は次の通りであります。
・基本方針
a.透明性・客観性の高い報酬制度とし、株主、顧客、従業員、取引先、投資家、地域社会等全てのステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であることとしております。
b.当社の従業員からの共感を得られ、また、役員にとって中長期の目標達成への努力を導き、実行力、適切なリスクテイク及びその責任に見合う報酬制度であることとしております。
・報酬水準
当社の経営環境及び同業他社や同規模企業の報酬水準を調査・分析した上で、役員報酬の基本方針に基づき決定しております。
・報酬構成
a.代表取締役及び執行役員の報酬は、企業の業務執行を担うことから、固定報酬に、短期の業績目標達成及び中長期の企業価値向上を意識付ける賞与支給と株式報酬を加えた構成としております。
b.取締役(監査等委員を除く)の報酬は、経営者としてグループ全体の経営に対する監督の役割を担うことから、固定報酬に、中長期の企業価値向上を意識付ける株式報酬を加えた構成としております。
c.取締役(監査等委員)の報酬は、客観的立場から取締役の職務の執行を監督・監査する役割を担うことから、固定報酬のみの構成としております。
・決定プロセス
役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用とするため、役員報酬の決定に際しては、指名・報酬委員会において審議し、取締役会に答申します。報酬の決定は当該答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員でない取締役及び執行役員の報酬については取締役会で、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により、それぞれ決定します。
指名・報酬委員会は、主に報酬水準の設定と業績連動報酬の比率、業績連動の仕組み等について定期的に審議を行うほか、役員報酬に関する法制等の環境変化に応じて開催し、取締役会に答申することとしております。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2016年3月30日開催の第44期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額を年額400,000千円以内、取締役(監査等委員)の報酬限度額を年額100,000千円以内と定めております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は9名、取締役(監査等委員)の員数は5名(うち社外取締役3名)であります。
また、当社は、当社の取締役(監査等委員を除く)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2020年3月27日開催の第48期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)を対象に、上記報酬額の範囲内にて、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。その総額は、年額100,000千円以内としております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は9名であります。2022年4月15日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式12,900株を割り当てることを決議いたしました。
提出日現在の取締役(監査等委員を除く)の員数は8名(うち社外取締役1名)、取締役(監査等委員)の員数は4名(うち社外取締役3名)であります。
ハ.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
上記イ、ロに記載の通り決定しております。
ニ.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
・代表取締役・執行役員:固定報酬(85～87%)・業績連動報酬(10%)・株式報酬(5～3%)
・取締役(監査等委員を除く):固定報酬(95～97%)・株式報酬(5～3%)
・取締役(監査等委員):固定報酬(100%)
ホ.業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬(賞与)は、通期連結営業利益額を指標とし、支給率は評価結果に応じて0%～500%の範囲での変動としております。
その他、中長期的なインセンティブ報酬として、取締役(監査等委員を除く)を対象に、報酬額の範囲内にて譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
ヘ.非金銭報酬等に関する事項
取締役(監査等委員を除く)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、取締役(監査等委員を除く)に対し、譲渡制限付株式を交付しております。各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は127,800株を上限とし、譲渡制限期間は20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。なお、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位からも退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	161,250	158,641	-	2,609	9
取締役 (監査等委員) (社外取締役を除く。)	15,201	15,201	-	-	2
社外役員	17,604	17,604	-	-	3

(注)1.当社は、2014年3月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する役員に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
2.当事業年度末現在の人員は、取締役(監査等委員を除く)5名、取締役(監査等委員)4名であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
上記のほか、使用人兼務役員4名に対する使用人給与(賞与含む)を13,902千円支給しております。