無形固定資産
連結
- 2023年12月31日
- 3億991万
- 2024年12月31日 -37.46%
- 1億9381万
個別
- 2023年12月31日
- 3億939万
- 2024年12月31日 -37.5%
- 1億9335万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 2年~8年
工具、器具及び備品 4年~6年2025/03/27 10:52 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億46百万円増加し、276億64百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が20億91百万円、現金及び預金が7億7百万円増加したことによるものです。2025/03/27 10:52
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億81百万円増加し、132億88百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が1億16百万円減少したものの、有形固定資産が64百万円、退職金の制度変更に伴う退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が4億33百万円増加したことによるものです。
(負債) - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法2025/03/27 10:52