訂正有価証券報告書-第53期(2024/01/01-2024/12/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格の高騰や人件費の増加等に起因するコスト上昇が継続しているものの、好調な企業収益を背景に企業の設備投資意欲は堅調に推移しております。
当社の主要顧客である各業界におきましても、雇用・所得環境の改善による個人消費の緩やかな回復、インバウンド需要の増加に伴い、集客力向上等を目的とした新装・改装需要は引き続き好調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、中期経営計画「進化発展」に基づき、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、三つの方針「自ら考え、行動し、成果にこだわる」「オールスペースが持つ可能性を追求する」「一人ひとりが経営者意識を持って行動する」の下、さらなる企業価値向上に向けて、各種施策を実行してまいりました。事業面においては、当社の強みである地域密着型の事業拠点や顧客対応型組織といった顧客企業の要望に最大限対応できる受注体制が奏功しました。特に、郊外型の総合スーパーやチェーンストアの案件増加に加え、オフィス関連及びエンターテインメント施設の大型案件が増加いたしました。また、地域活性化案件が増加したことなども業績好調の要因となりました。事業発展に向けた取り組みとしては、沖縄の子会社設立に加え、海外の新拠点としてベトナム進出を決定するなど、グループシナジーの一層の強化を図ってまいりました。経営の進化に向けた取り組みとしては、多様な人材の活躍支援や従業員の働きがいを高める環境整備、ITを活用した業務効率化の推進等に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は過去最高を更新いたしました。
①売上高
活況な受注環境を背景に、オフィス関連、エンターテインメント施設等のサービス等分野における大型案件が増加したことで、売上高は641億82百万円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。
②営業利益
売上高の増加により、営業利益は34億77百万円(前連結会計年度比35.1%増)となりました。
③経常利益
営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は35億46百万円(前連結会計年度比35.5%増)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
賃上げ促進税制による法人税特別控除等の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は25億54百万円(前連結会計年度比51.6%増)となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。

区分	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		増減
	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	増減率 (%)
複合商業施設 ・総合スーパー	14,657	27.8	14,097	22.0	△559	△3.8
食品スーパー ・コンビニエンスストア	5,551	10.5	7,210	11.2	1,659	29.9
各種専門店	16,799	31.8	19,711	30.7	2,912	17.3
飲食店	5,468	10.4	7,752	12.1	2,283	41.8
サービス等	10,317	19.5	15,410	24.0	5,093	49.4
合計	52,793	100.0	64,182	100.0	11,389	21.6

・複合商業施設・総合スーパー分野は、郊外型総合スーパーの売場改善を目的とした改装案件が増加した一方で、前年に複合商業施設の大型案件を多数手掛けた影響により、売上高は前連結会計年度に対し微減となりました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野は、コンビニエンスストアにおける改装案件及び企業・施設内の出店が増加したことに加え、食品スーパーにおける新装案件及び売場刷新を目的とした改装案件が増加したことにより、前連結会計年度を上回る売上高となりました。
・各種専門店分野は、衣料品及び服飾雑貨において店舗展開の推進を目的とした新装案件と既存店強化に伴う改装案件が増加したことにより、前連結会計年度を上回る売上高となりました。
・飲食店分野は、外食産業全体として順調な需要回復が見られる中、店舗網拡大を目的とした新装案件や顧客ニーズに合わせた業態転換による改装案件が増加したことにより、前連結会計年度を上回る売上高となりました。
・サービス等分野は、働き方改革の推進に伴う従業員の柔軟な働き方やエンゲージメント向上を意識したオフィス関連及びエンターテインメント施設の大型案件の増加に加え、スポーツ関連、ホテル及びイベント・展示会において集客力の向上を目的とした改装案件が増加したことにより、前連結会計年度を大きく上回る売上高となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、制作品別の受注実績及び制作品別の販売実績を記載しております。
①生産実績
当社グループは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績を制作品別に示すと、次の通りであります。

区分	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
内装・外装工事	60,420	117.5	10,832	126.9
イベント・展示工事	92	71.3	5	17.8
建築工事	741	113.2	36	15.7
メンテナンス工事	1,321	102.2	25	65.9
コンサルティング・企画・ 設計・内装監理	3,116	122.5	1,092	97.2
その他	510	124.1	25	60.7
合計	66,202	117.3	12,017	120.2

(注)数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における売上高実績を制作品別に示すと、次の通りであります。

区分	売上高(百万円)	前年同期比(%)
内装・外装工事	58,122	121.4
イベント・展示工事	115	106.5
建築工事	936	137.4
メンテナンス工事	1,334	103.3
コンサルティング・企画・設計・内装監理	3,147	129.2
その他	526	136.1
合計	64,182	121.6

(注)数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を省略しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
(4) 財政状態の状況と経営者の視点による分析内容
(資産)
当連結会計年度末における資産は、409億53百万円(前連結会計年度末比33億27百万円増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億46百万円増加し、276億64百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が20億91百万円、現金及び預金が7億7百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億81百万円増加し、132億88百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が1億16百万円減少したものの、有形固定資産が64百万円、退職金の制度変更に伴う退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が4億33百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、82億73百万円(前連結会計年度末比14億1百万円増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億75百万円増加し、76億14百万円となりました。主な要因は、工事未払金が10億37百万円、預り金が2億37百万円、未払消費税等が2億34百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、6億59百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が1億58百万円増加したものの、退職給付に係る負債が2億35百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、326億79百万円(前連結会計年度末比19億26百万円増)となりました。主な要因は、利益剰余金が15億25百万円、退職給付に係る調整累計額が2億68百万円増加したことによるものです。
(5) キャッシュ・フローの状況と経営者の視点による分析内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ16億89百万円増加(前連結会計年度は19億10百万円の減少)し、134億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億54百万円の収入(前連結会計年度は21億33百万円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益を35億41百万円計上したこと、及び仕入債務が10億34百万円増加したことによるものです。主な支出要因は、売上債権及び契約資産が22億34百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億30百万円の収入(前連結会計年度は31億72百万円の支出)となりました。主な収入要因は、定期預金の払戻が10億円あったことによるものです。主な支出要因は、有形固定資産の取得により3億1百万円を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億29百万円の支出(前連結会計年度は8億82百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払が10億27百万円あったことによるものです。
(6) 資本の財源及び流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、パートナー企業への支払いである外注費、工事や案件の推進に係る労務費、販売費及び一般管理費であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。また、株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載の通りであります。
(7) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
この財務諸表の作成にあたり当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。