四半期報告書-第53期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、404億26百万円(前連結会計年度末比28億円増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億45百万円増加し、274億63百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が20億56百万円、受取手形が2億15百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産が39億91百万円、未成工事支出金が10億11百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、129億62百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が59百万円、無形固定資産が45百万円減少したものの、投資その他の資産が1億60百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、91億61百万円(前連結会計年度末比22億89百万円増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億48百万円増加し、84億86百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が1億43百万円減少したものの、工事未払金が19億49百万円、賞与引当金が5億32百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、6億74百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が16百万円増加したものの、その他に含まれる繰延税金負債が79百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、312億64百万円(前連結会計年度末比5億11百万円増)となりました。主な要因は、利益剰余金が4億32百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日～2024年3月31日)における当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格の高止まりや人件費の増加等によるコスト上昇の影響を受けるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
一方で、物価上昇等により個人消費は一部に足踏みが見られるものの、企業収益の改善を背景に設備投資は持ち直しの動きが見られるなど、企業の投資意欲は堅調に推移しております。
当社の主要顧客である小売業界におきましては、経済活動の正常化が進む中、人流・インバウンド需要の増加も相まって、新装・改装需要は回復傾向にあります。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、中期経営計画「進化発展」に基づき、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、「自ら考え、行動し、成果にこだわる」「オールスペースが持つ可能性を追求する」「一人ひとりが経営者意識を持って行動する」という三つの方針の下、企業価値向上に向けて事業活動を進めた結果、同業他社との競争はありながらも、顧客ニーズに応える付加価値の高い提案強化に努めたことにより、売上高、段階利益ともに前年同四半期を大きく上回りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は次の通りとなりました。
(売上高)
売上高は158億35百万円(前年同四半期比17.9%増)となりました。企画・デザイン、設計、施工に留まらず、コンサルティング領域を含む提供価値の拡充により複合商業施設、オフィス関連、エンターテインメント施設等の大型案件の受注が増加したほか、積極的な営業活動が奏功し既存・新規顧客ともに受注範囲が拡大したことで、売上高は前年同四半期を上回る結果となりました。
(営業利益)
営業利益は14億25百万円(前年同四半期比55.2%増)となりました。売上の増加に加え外注費の抑制や大型案件の収益性の向上により売上総利益率を押し上げたことから、前年同四半期を上回る結果となりました。
(経常利益)
営業外収益に為替差益等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は14億37百万円(前年同四半期比55.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
税金等調整前四半期純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億71百万円(前年同四半期比61.5%増)となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2023年 1月 1日 至 2023年 3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2024年 1月 1日 至 2024年 3月31日)		増減
	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	増減率 (%)
複合商業施設 ・総合スーパー	3,781	28.1	4,047	25.6	266	7.0
食品スーパー ・コンビニエンスストア	1,265	9.4	2,184	13.8	918	72.6
各種専門店	4,567	34.0	4,310	27.2	△257	△5.6
飲食店	1,344	10.0	1,724	10.9	380	28.3
サービス等	2,473	18.5	3,568	22.5	1,094	44.2
合計	13,432	100.0	15,835	100.0	2,403	17.9

・複合商業施設・総合スーパー分野は、複合商業施設における大型リニューアル案件があったことに加え、総合スーパーにおける改装案件が増加したことにより、前年同四半期を上回る売上高となりました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野は、コンビニエンスストアにおける改装案件及び企業・施設内のサテライト出店が増加したことに加え、食品スーパーにおける新装案件及び売場刷新を目的とした改装案件が増加したことから、前年同四半期を上回る売上高となりました。
・各種専門店分野は、服飾雑貨店舗における新装・改装案件が増加した一方、前年同四半期にドラッグストア及びインテリア専門店舗における大型案件があった影響により、前年同四半期を下回る売上高となりました。
・飲食店分野は、店舗網拡大を目的とした新装案件や業態転換による改装案件が増加したことにより、前年同四半期を上回る売上高となりました。
・サービス等分野は、オフィス関連の改装案件やエンターテインメント施設の新装案件が増加したことにより、前年同四半期を上回る売上高となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。