四半期報告書-第52期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、360億35百万円(前連結会計年度末比6億31百万円増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億96百万円減少し、232億28百万円となりました。主な要因は、未成工事支出金が3億98百万円増加したものの、現金及び預金が10億21百万円減少し、貸倒引当金の引当額が4億36百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億27百万円増加し、128億7百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が94百万円減少したものの、有形固定資産が9億10百万円、投資その他の資産のうち、その他に含まれる長期性預金が10億円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、61億64百万円(前連結会計年度末比3億57百万円増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億8百万円増加し、54億14百万円となりました。主な要因は、工事未払金が4億36百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、7億50百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が64百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、298億71百万円(前連結会計年度末比2億74百万円増)となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が86百万円、利益剰余金が84百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日～2023年6月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、建設資材価格の高騰や同業他社との価格競争の激化により収益の圧迫を受けるなど、依然として厳しい状況が続きました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「5類」に移行し、アフターコロナに向けて、個人消費、企業の設備投資ともに持ち直しの動きが出始める等、経済活動の本格化の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループは2023年度を初年度とする新たな中期経営計画「進化発展」を策定し、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、企業価値向上に向けて事業活動を進めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は次の通りとなりました。
(売上高)
売上高は259億68百万円(前年同四半期比18.7%増)となりました。上述した新型コロナウイルス感染症による影響からの持ち直しの動きが見られたことや、商業施設分野をはじめとする大型案件の獲得により、前年同四半期を上回る結果となりました。
(営業利益)
営業利益は10億25百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。特定の大型案件において貸倒引当金を計上したことから販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加に加えて、利益確保に注力し営業活動を進めたことから、増益となりました。
(経常利益)
営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は10億45百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
税金等調整前四半期純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億26百万円(前年同四半期比13.8%減)となりました。貸倒引当金を計上したことによる税効果会計への影響が大きく、減益となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日)		増減
	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	増減率 (%)
複合商業施設 ・総合スーパー	5,191	23.7	7,797	30.0	2,605	50.2
食品スーパー ・コンビニエンスストア	2,958	13.5	2,685	10.3	△273	△9.2
各種専門店	6,728	30.8	7,951	30.6	1,223	18.2
飲食店	2,730	12.5	2,823	10.9	93	3.4
サービス等	4,263	19.5	4,709	18.2	445	10.5
合計	21,873	100.0	25,968	100.0	4,095	18.7

・複合商業施設・総合スーパー分野では、商業施設において、都市部での大型案件が増加したことから、売上高は大きく増加いたしました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、食品スーパーにおいて原材料価格の動向による仕入れ価格及び光熱費の高騰など、外部環境の変化による利益圧迫から顧客の投資抑制があり、前年同四半期を下回る売上高となりました。
・各種専門店分野では、インテリア・家具専門店と服飾雑貨店舗で大型案件が竣工したほか、アパレル店舗の売上が堅調に推移したことから、売上高は増加いたしました。
・飲食店分野では、アフターコロナに向けた新規出店が引き続き堅調に推移いたしました。
・サービス等分野では、スポーツ関連施設において大型案件が竣工したことにより、売上高は増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ10億30百万円減少(前年同四半期連結累計期間は1億98百万円の増加)し、126億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億37百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は7億66百万円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益を10億45百万円計上したこと、及び貸倒引当金が4億36百万円増加したことによるものです。主な支出要因は、法人税等の支払が4億76百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億40百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は20百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により10億23百万円、長期性預金の預入により10億円を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億40百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は5億72百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払が4億39百万円あったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。