訂正四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、367億27百万円(前連結会計年度末比26億17百万円増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億46百万円増加し、246億86百万円となりました。主な要因は、法人税等の確定申告納付及び配当金の支払により現金及び預金が15億54百万円減少したものの、未成工事支出金が44億42百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、120億41百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が17百万円、無形固定資産が80百万円増加したものの、投資その他の資産が1億26百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、90億97百万円(前連結会計年度末比32億48百万円増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ32億38百万円増加し、78億76百万円となりました。主な要因は、工事未払金が27億78百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、12億20百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が11百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、276億29百万円(前連結会計年度末比6億31百万円減)となりました。主な要因は、利益剰余金が4億円、その他有価証券評価差額金が2億26百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の減少や個人消費の停滞といった影響が出ております。さらに、休業や営業時間の短縮を行う商業施設も多く、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは「商空間プロデュース企業」を事業コンセプトに掲げ、中期経営計画「基盤構築」に基づき、社内体制整備に注力するとともに、事業基盤と経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は90億94百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業利益は3億76百万円(前年同四半期比23.6%減)、経常利益は3億78百万円(前年同四半期比23.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億51百万円(前年同四半期比24.9%減)となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次のとおりであります。

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年 1月 1日 至 2019年 3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2020年 1月 1日 至 2020年 3月31日)		増減
	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	増減率 (%)
複合商業施設 ・総合スーパー	1,543	17.3	1,630	17.9	87	5.6
食品スーパー ・コンビニエンスストア	845	9.5	1,035	11.4	190	22.5
各種専門店	4,504	50.4	3,646	40.1	△858	△19.1
飲食店	1,046	11.7	1,114	12.3	67	6.5
サービス等	995	11.1	1,667	18.3	671	67.5
合計	8,935	100.0	9,094	100.0	158	1.8

当第1四半期連結累計期間における市場分野別の主な状況は、食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、商業施設内のキーテナントである大型食品スーパーの受注により、売上高は増加いたしました。各種専門店分野では、アパレル市場縮小による出店数の減少及び前年大型案件があった家電量販店の出店が落ち着き、売上高は減少いたしました。サービス等分野では、前年に落ち着きを見せていたホテル関連施設が、都市再開発による好影響をもたらし、大型施設の受注獲得により、売上高は増加いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。