有価証券報告書-第47期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当事業年度における当社を取り巻く事業環境は、全体として企業収益の改善を背景に設備投資が増加するなど緩やかな回復基調が続いておりますが、当社の主要取引先である小売業界では商業施設の新規出店の減少に加え、施設間競合過多及び人手不足、更にはインターネット販売の拡大など、大きな変化への対応が求められる状況であり厳しい受注環境となりました。
このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備・強化を行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は464億58百万円(前事業年度比8.5%減)、営業利益は33億30百万円(前事業年度比9.3%減)、経常利益は32億64百万円(前事業年度比11.2%減)、当期純利益は21億7百万円(前事業年度比15.4%減)となりました。
なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
当事業年度における市場分野別の主な状況は、食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、前事業年度に大型案件があった食品スーパーの減少に加え、コンビニエンスストアのブランド転換工事の完了に伴い、受注が減少いたしました。各種専門店分野では、アパレル店舗をはじめ、家具・インテリアを扱う店舗において新規出店抑制の影響を受け、受注は減少いたしました。サービス等分野では、主に保育関連施設の新装工事や理髪店及び美容室の新規出店があったことにより、受注が増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ7億21百万円減少し、113億36百万円(前事業年度比6.0%減)となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億26百万円の収入(前事業年度は25億33百万円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払が12億円あったものの、税引前当期純利益の計上が31億80百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億81百万円の支出(前事業年度は82百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により7億38百万円、無形固定資産の取得により2億58百万円、関係会社株式の取得により3億3百万円を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億66百万円の支出(前事業年度は10億99百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払が12億60百万円、短期借入金の減少が3億円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、制作品別の受注実績及び制作品別の販売実績を記載しております。
a. 生産実績
当社は生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績を制作品別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における売上高実績を制作品別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり当事業年度末における資産、負債の金額、並びに当事業年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当事業年度の経営成績は、コンビニエンスストアのブランド転換工事の完了やアパレル店舗の新規出店抑制の影響から受注が減少した結果、売上高は464億58百万円(前事業年度比8.5%減)となりました。
なお、営業利益、経常利益、当期純利益は次のとおりであります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、売上高の減少に伴い、33億30百万円(前事業年度比9.3%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、貸倒引当金繰入額65百万円の計上に伴い、32億64百万円(前事業年度比11.2%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、投資有価証券評価損84百万円の計上に伴い、21億7百万円(前事業年度比15.4%減)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び流動性
(資産)
当事業年度末における資産は、333億2百万円(前事業年度比45百万円増)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ12億25百万円減少し、210億4百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が7億21百万円、完成工事未収入金が4億42百万円、未成工事支出金が1億24百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ12億70百万円増加し、122億98百万円となりました。主な要因は、土地が5億16百万円、ソフトウェア仮勘定が1億91百万円、関係会社株式が3億34百万円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、57億59百万円(前事業年度比9億26百万円減)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ9億9百万円減少し、38億35百万円となりました。主な要因は、工事未払金が5億3百万円、短期借入金が3億円、未払法人税等が1億78百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ17百万円減少し、19億23百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が15百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、275億43百万円(前事業年度比9億71百万円増)となりました。主な要因は、繰越利益剰余金が8億45百万円、その他有価証券評価差額金が1億32百万円増加したことによるものです。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.戦略的現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は、ショッピングセンターの新規出店数が減少傾向にあることや主要顧客の組織再編の動きなど、環境変化への対応が求められる状況であります。
これらの環境変化に対応するため、新たな経営体制に移行することにより組織の活性化を図り、既存及び新規顧客への提案営業の強化や人材の育成及び確保に努めるとともに、企画・開発、設計、監理、施工及びアフターメンテナンスまでの一貫した総合力で、収益性及び生産性の向上に努めてまいります。
e.経営者の問題認識と今後の方針について
当社はこれまで受け継がれてきた企業文化及び技術をもとに、厳しさを増す事業環境と多様化する顧客ニーズに対応し、商空間を通じてビジネスのパートナーであり続けるために、中期経営計画を策定し、「お客様に、取引先に、社員に選ばれる企業」を目指してまいります。
また、引き続きコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の強化を図り経営の透明性と品質を向上させ、「持続的な企業価値向上」に努めてまいります。
なお、問題認識及び中期経営計画につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当事業年度における当社を取り巻く事業環境は、全体として企業収益の改善を背景に設備投資が増加するなど緩やかな回復基調が続いておりますが、当社の主要取引先である小売業界では商業施設の新規出店の減少に加え、施設間競合過多及び人手不足、更にはインターネット販売の拡大など、大きな変化への対応が求められる状況であり厳しい受注環境となりました。
このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備・強化を行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は464億58百万円(前事業年度比8.5%減)、営業利益は33億30百万円(前事業年度比9.3%減)、経常利益は32億64百万円(前事業年度比11.2%減)、当期純利益は21億7百万円(前事業年度比15.4%減)となりました。
なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
| 区分 | 前事業年度 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年 1月 1日 至 平成30年12月31日) | 増減 | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 複合商業施設 ・総合スーパー | 8,399 | 16.6 | 8,849 | 19.0 | 450 | 5.4 |
| 食品スーパー ・コンビニエンスストア | 6,171 | 12.2 | 5,302 | 11.4 | △868 | △14.1 |
| 各種専門店 | 25,537 | 50.3 | 20,741 | 44.6 | △4,796 | △18.8 |
| 飲食店 | 5,662 | 11.2 | 5,898 | 12.7 | 235 | 4.2 |
| サービス等 | 4,975 | 9.7 | 5,666 | 12.3 | 691 | 13.9 |
| 合計 | 50,746 | 100.0 | 46,458 | 100.0 | △4,288 | △8.5 |
当事業年度における市場分野別の主な状況は、食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、前事業年度に大型案件があった食品スーパーの減少に加え、コンビニエンスストアのブランド転換工事の完了に伴い、受注が減少いたしました。各種専門店分野では、アパレル店舗をはじめ、家具・インテリアを扱う店舗において新規出店抑制の影響を受け、受注は減少いたしました。サービス等分野では、主に保育関連施設の新装工事や理髪店及び美容室の新規出店があったことにより、受注が増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ7億21百万円減少し、113億36百万円(前事業年度比6.0%減)となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億26百万円の収入(前事業年度は25億33百万円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払が12億円あったものの、税引前当期純利益の計上が31億80百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億81百万円の支出(前事業年度は82百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により7億38百万円、無形固定資産の取得により2億58百万円、関係会社株式の取得により3億3百万円を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億66百万円の支出(前事業年度は10億99百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払が12億60百万円、短期借入金の減少が3億円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、制作品別の受注実績及び制作品別の販売実績を記載しております。
a. 生産実績
当社は生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績を制作品別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 内装・外装工事 | 43,314 | 91.9 | 2,824 | 96.3 |
| イベント・展示工事 | 131 | 43.6 | 8 | 605.1 |
| 建築工事 | 439 | 117.7 | 70 | 204.2 |
| メンテナンス工事 | 675 | 95.8 | 17 | 260.8 |
| 企画・設計・内装監理 | 1,837 | 125.1 | 930 | 172.9 |
| その他 | 388 | 69.4 | 17 | 68.1 |
| 合計 | 46,786 | 92.5 | 3,869 | 109.3 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における売上高実績を制作品別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 内装・外装工事 | 43,424 | 92.4 |
| イベント・展示工事 | 124 | 41.5 |
| 建築工事 | 403 | 76.3 |
| メンテナンス工事 | 664 | 93.3 |
| 企画・設計・内装監理 | 1,445 | 90.5 |
| その他 | 397 | 67.1 |
| 合計 | 46,458 | 91.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり当事業年度末における資産、負債の金額、並びに当事業年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当事業年度の経営成績は、コンビニエンスストアのブランド転換工事の完了やアパレル店舗の新規出店抑制の影響から受注が減少した結果、売上高は464億58百万円(前事業年度比8.5%減)となりました。
なお、営業利益、経常利益、当期純利益は次のとおりであります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、売上高の減少に伴い、33億30百万円(前事業年度比9.3%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、貸倒引当金繰入額65百万円の計上に伴い、32億64百万円(前事業年度比11.2%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、投資有価証券評価損84百万円の計上に伴い、21億7百万円(前事業年度比15.4%減)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び流動性
(資産)
当事業年度末における資産は、333億2百万円(前事業年度比45百万円増)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ12億25百万円減少し、210億4百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が7億21百万円、完成工事未収入金が4億42百万円、未成工事支出金が1億24百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ12億70百万円増加し、122億98百万円となりました。主な要因は、土地が5億16百万円、ソフトウェア仮勘定が1億91百万円、関係会社株式が3億34百万円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、57億59百万円(前事業年度比9億26百万円減)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ9億9百万円減少し、38億35百万円となりました。主な要因は、工事未払金が5億3百万円、短期借入金が3億円、未払法人税等が1億78百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ17百万円減少し、19億23百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が15百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、275億43百万円(前事業年度比9億71百万円増)となりました。主な要因は、繰越利益剰余金が8億45百万円、その他有価証券評価差額金が1億32百万円増加したことによるものです。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.戦略的現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は、ショッピングセンターの新規出店数が減少傾向にあることや主要顧客の組織再編の動きなど、環境変化への対応が求められる状況であります。
これらの環境変化に対応するため、新たな経営体制に移行することにより組織の活性化を図り、既存及び新規顧客への提案営業の強化や人材の育成及び確保に努めるとともに、企画・開発、設計、監理、施工及びアフターメンテナンスまでの一貫した総合力で、収益性及び生産性の向上に努めてまいります。
e.経営者の問題認識と今後の方針について
当社はこれまで受け継がれてきた企業文化及び技術をもとに、厳しさを増す事業環境と多様化する顧客ニーズに対応し、商空間を通じてビジネスのパートナーであり続けるために、中期経営計画を策定し、「お客様に、取引先に、社員に選ばれる企業」を目指してまいります。
また、引き続きコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の強化を図り経営の透明性と品質を向上させ、「持続的な企業価値向上」に努めてまいります。
なお、問題認識及び中期経営計画につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
