半期報告書-第53期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、403億62百万円(前連結会計年度末比27億36百万円増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億88百万円増加し、274億6百万円となりました。主な要因は、受取手形が56百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産が14億96百万円、未成工事支出金が7億90百万円、現金及び預金が4億28百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、129億55百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が79百万円、有形固定資産が24百万円減少したものの、投資その他の資産が1億52百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、85億39百万円(前連結会計年度末比16億66百万円増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億16百万円増加し、77億55百万円となりました。主な要因は、工事未払金が9億74百万円、その他に含まれる未成工事受入金が3億51百万円、その他に含まれる未払費用が1億24百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、7億83百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が42百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、318億23百万円(前連結会計年度末比10億70百万円増)となりました。主な要因は、利益剰余金が9億22百万円、その他有価証券評価差額金が1億24百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格の高騰や人件費の増加等によるコスト上昇など、先行きが不透明な状況が続いております。
一方で、企業収益の改善を背景に設備投資は持ち直し傾向で推移し、企業の投資意欲は底堅い状況が続いております。
当社の主要顧客である小売業界におきましては、経済活動の正常化が進む中、人流・インバウンド需要の増加に伴い、新装・改装需要は堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、中期経営計画「進化発展」に基づき、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、「自ら考え、行動し、成果にこだわる」「オールスペースが持つ可能性を追求する」「一人ひとりが経営者意識を持って行動する」という三つの方針の下、企業価値向上に向けて事業活動を進めてまいりました。具体的には、大型案件、顧客基盤であるナショナルチェーン店及びサービス等分野の注力に加え、地域活性化案件の強化等といった現中計で掲げる各種戦略に取り組んでまいりました。このほか、生産性・提供価値の向上を目的として、採用や教育研修等の人的資本への積極投資、ITを活用した業務効率化の推進等に努めてまいりました。
以上の結果、売上高、段階利益ともに前年同期を大きく上回りました。
(売上高)
活況な受注環境を背景に、オフィス関連、エンターテインメント施設等のサービス等分野における大型案件や食品スーパー・コンビニエンスストア分野の新装・改装案件が増加したことで、売上高は311億21百万円(前中間連結会計期間比19.8%増)となりました。
(営業利益)
売上高の増加や大型案件の収益性の向上による売上総利益率の上昇に加え、前年同期に特定の大型案件において貸倒引当金を計上した反動もあり、営業利益は21億73百万円(前中間連結会計期間比111.9%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は21億98百万円(前中間連結会計期間比110.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
税金等調整前中間純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は14億61百万円(前中間連結会計期間比177.9%増)となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。

区分	前中間連結会計期間 (自 2023年 1月1日 至 2023年 6月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年 1月1日 至 2024年 6月30日)		増減
	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	増減率 (%)
複合商業施設 ・総合スーパー	7,797	30.0	6,635	21.3	△1,161	△14.9
食品スーパー ・コンビニエンスストア	2,685	10.3	3,959	12.7	1,274	47.4
各種専門店	7,951	30.6	8,528	27.4	576	7.2
飲食店	2,823	10.9	3,523	11.3	699	24.8
サービス等	4,709	18.2	8,475	27.3	3,765	80.0
合計	25,968	100.0	31,121	100.0	5,153	19.8

・複合商業施設・総合スーパー分野は、総合スーパーの改装案件が増加した一方、前年同期に複合商業施設の大型案件を複数手掛けた反動により前年同期を下回る売上高となりました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野は、コンビニエンスストアにおける改装案件及び企業・施設内のサテライト出店が増加したことに加え、食品スーパーにおける新装案件及び売場刷新を目的とした改装案件が増加したことから、前年同期を上回る売上高となりました。
・各種専門店分野は、服飾雑貨店舗における店舗展開の推進を目的とした新装案件や既存店強化に伴う改装案件が増加したことにより、前年同期を上回る売上高となりました。
・飲食店分野は、店舗網拡大を目的とした新装案件や業態転換による改装案件が増加したことにより、前年同期を上回る売上高となりました。
・サービス等分野は、オフィス関連及びエンターテインメント施設の大型案件を多数手掛けたことにより、前年同期を大きく上回る売上高となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ4億12百万円増加(前中間連結会計期間は10億30百万円の減少)し、121億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億24百万円の収入(前中間連結会計期間は14億37百万円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益を21億99百万円計上したこと、及び仕入債務が9億71百万円増加したことによるものです。主な支出要因は、売上債権及び契約資産が14億29百万円増加したこと、及び棚卸資産が7億89百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億14百万円の支出(前中間連結会計期間は20億40百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により1億6百万円を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億36百万円の支出(前中間連結会計期間は4億40百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払が5億36百万円あったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。