四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、352億73百万円(前連結会計年度末比15億2百万円増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億39百万円増加し、239億73百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1億80百万円、完成工事未収入金が12億47百万円減少したものの、未成工事支出金が31億23百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億36百万円減少し、113億円となりました。主な要因は、有形固定資産が1億33百万円、無形固定資産が1億58百万円、投資その他の資産が1億44百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、68億81百万円(前連結会計年度末比15億50百万円増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ22億33百万円増加し、63億32百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が1億61百万円減少したものの、工事未払金が11億95百万円、賞与引当金が2億75百万円、その他の流動負債が9億11百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億82百万円減少し、5億49百万円となりました。主な要因は、長期借入金が60百万増加したものの、退職給付信託の設定により退職給付に係る負債が7億41百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、283億92百万円(前連結会計年度末比48百万円減)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が50百万円、為替換算調整勘定が58百万円増加したものの、利益剰余金が1億42百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
・当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年9月30日)の売上高は268億90百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。外出自粛の長期化により消費者の生活様式が大きく変化していく中、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた顧客の投資抑制により、依然として厳しい状況が続いております。今後はワクチン接種の普及によって緩やかな回復が期待されているものの、同感染症は未だ収束の兆しが見えておらず、先行きの不透明な状況が続くと予測されます。
・営業利益は10億93百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。昨年の新型コロナウイルス感染症拡大以降、継続して社内体制を見直し、全面的なコスト削減に努めたことから、前年同四半期並みの水準を維持いたしました。
・経常利益は11億14百万円(前年同四半期比1.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億5百万円(前年同四半期比24.5%減)となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。

区分	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年 1月 1日 至 2020年 9月30日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2021年 1月 1日 至 2021年 9月30日)		増減
	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	増減率 (%)
複合商業施設 ・総合スーパー	6,045	20.0	5,589	20.8	△455	△7.5
食品スーパー ・コンビニエンスストア	2,459	8.1	2,818	10.5	358	14.6
各種専門店	13,164	43.5	10,187	37.9	△2,977	△22.6
飲食店	4,254	14.1	2,650	9.9	△1,604	△37.7
サービス等	4,318	14.3	5,645	20.9	1,326	30.7
合計	30,243	100.0	26,890	100.0	△3,352	△11.1

・複合商業施設・総合スーパー分野では、生活必需品を取り扱う総合スーパーの受注が堅調に推移いたしました。しかしながらショッピングセンターの新規出店数が減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗休業やEC市場の拡大が影響し、売上高は減少いたしました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、内食需要の高まり等の影響を受け、食品スーパーのリニューアル案件の受注が堅調に推移したことから、売上高は増加いたしました。
・各種専門店分野では、家電量販店及びインテリア・家具専門店、ホームセンター等、巣ごもり需要の影響からコロナ禍でも業績好調の分野においては受注が堅調に推移したものの、前年大型案件があったアパレルチェーンストアの受注が落ち着きを見せたことから、売上高は減少いたしました。
・飲食店分野では、昨年の緊急事態宣言発令以降、業績悪化に伴う投資抑制が継続しております。
・サービス等分野では、サテライトオフィスをはじめとするオフィス関連の売上高が大きく伸長したほか、中期経営目標のひとつである「オフィス・サービス空間の売上比率拡大」に向けた積極的な取り組みにより、教育関連施設、医療施設、エンターテイメント施設等の受注が堅調に推移いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。