半期報告書-第55期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、442億30百万円(前連結会計年度末比9億2百万円減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億41百万円減少し、299億60百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が20億25百万円増加したものの、完成工事未収入金及び契約資産が36億25百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億38百万円増加し、142億70百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が2億59百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、85億81百万円(前連結会計年度末比16億35百万円減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億31百万円減少し、78億22百万円となりました。主な要因は、工事未払金が7億20百万円、その他に含まれる預り金が3億55百万円、未払消費税等が2億73百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、7億58百万円となりました。主な要因は、長期借入金が47百万円減少したものの、その他に含まれる繰延税金負債が1億42百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、356億49百万円(前連結会計年度末比7億32百万円増)となりました。主な要因は、利益剰余金が6億15百万円、その他有価証券評価差額金が1億64百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、米国の通商政策や中東情勢等の影響を注視する必要があるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)が属するディスプレイ業界につきましては、都市再開発の進展、収益改善に伴う企業の設備投資に加え、インバウンド需要や消費スタイルの多様化等を背景とする新装・改装需要は引き続き底堅く推移しております。
このような環境の中、当社グループは2026年12月期からの3か年を計画期間とする中期経営計画「拡大成長」を策定いたしました。本計画では、「商いの共創パートナー」および「全社員総合職の実現」を定性目標に掲げるとともに、「売上高800億円」「営業利益率8%」「ROE12%」「配当性向50%以上」を定量目標として設定しております。これまでに築いてきた競争優位性をさらに磨き、強みの源泉である人材と組織の高度化をいっそう進めることで、持続的な成長の実現を目指します。
事業面においては、既存事業の深化による収益力向上に取り組むとともに、サービス等分野における医療・福祉施設案件や行政関連案件など、従来の商業施設領域にとどまらない受注機会の獲得により、事業基盤の拡充に努めてまいりました。また、案件ごとの提案精度向上やプロジェクト推進力の強化を通じて、採算性の向上に取り組んでまいりました。
運営面においては、持続的な成長を支える人的資本への投資を強化するとともに、社員一人ひとりの主体的な挑戦を支援するための制度設計や組織基盤の整備を推進いたしました。また、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上に加え、働きやすい職場環境の整備を進めてまいりました。
以上を踏まえ、当中間連結会計期間における経営成績は次の通りとなりました。
(売上高)
顧客企業の投資活動が続く中、各種専門店分野が堅調に推移した一方、複合商業施設・総合スーパー分野が減少したことから、売上高は329億23百万円(前中間連結会計期間比2.8%減)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は27億22百万円(前中間連結会計期間比1.9%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は27億52百万円(前中間連結会計期間比2.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
税金等調整前中間純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は18億66百万円(前中間連結会計期間比4.4%増)となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。

区分	前中間連結会計期間 (自 2025年 1月1日 至 2025年 6月30日)		当中間連結会計期間 (自 2026年 1月1日 至 2026年 6月30日)		増減
	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	増減率 (%)
複合商業施設 ・総合スーパー	7,336	21.7	5,805	17.6	△1,530	△20.9
食品スーパー ・コンビニエンスストア	3,712	11.0	3,588	10.9	△123	△3.3
各種専門店	9,921	29.3	10,769	32.7	848	8.5
飲食店	4,384	12.9	3,941	12.0	△442	△10.1
サービス等	8,515	25.1	8,817	26.8	301	3.5
合計	33,870	100.0	32,923	100.0	△946	△2.8

・複合商業施設・総合スーパー分野は、前期に大型案件を手掛けた複合商業施設が一巡したことから、前年同期を下回る売上高となりました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野は、コンビニエンスストアにおいて改装案件が増加した一方、食品スーパーの改装案件が減少したことから、前年同期を下回る売上高となりました。
・各種専門店分野は、服飾雑貨店において大型旗艦店およびハイブランド店を手掛けたことに加え、ドラッグストアにおいて新装・改装案件が増加したことから、前年同期を上回る売上高となりました。
・飲食店分野は、出店強化に伴う新装案件が堅調に推移したものの、改装案件が減少したことから、前年同期を下回る売上高となりました。
・サービス等分野は、医療・福祉施設において複数の大型案件を手掛けたことに加え、顧客体験価値向上を目的としたホテルの改装案件が増加したことから、前年同期を上回る売上高となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ33億4百万円増加(前中間連結会計期間は22億82百万円の増加)し、168億49百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、35億82百万円の収入(前中間連結会計期間は33億78百万円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益を27億74百万円計上したこと、売上債権及び契約資産が35億73百万円減少したことによるものです。主な支出要因は、仕入債務が7億20百万円減少したこと、法人税等の支払が7億18百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億52百万円の収入(前中間連結会計期間は2億35百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入12億80百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億47百万円の支出(前中間連結会計期間は8億33百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払が12億46百万円あったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。