#1 会計方針に関する事項（連結）: ① 退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億75百万円増加し、76億14百万円となりました。主な要因は、工事未払金が10億37百万円、預り金が2億37百万円、未払消費税等が2億34百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、6億59百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が1億58百万円増加したものの、退職給付に係る負債が2億35百万円減少したことによるものです。
(純資産)
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 上記制度改定に伴い、当連結会計年度において過去勤務費用が発生しております。
なお、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
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