訂正有価証券報告書-第44期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり当事業年度末における資産、負債の金額、並びに当事業年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、ショッピングセンターを中心とした商業施設の新規出店及び定期借家契約満了によるリニューアルに伴う、テナントの新規出店及び改装に加え、飲食関連、金融関連、各種専門店及び電鉄系デベロッパーからの受注が増加した結果、売上高は513億71百万円(前事業年度比6.5%増)となりました。
なお、営業利益、経常利益、当期純利益は次のとおりであります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、売上高の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、35億45百万円(前事業年度比8.6%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、営業外収益及び営業外費用ともに主だった計上はなく、35億46百万円(前事業年度比5.5%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、特別利益及び特別損失ともに主だった計上はなく、22億27百万円(前事業年度比26.7%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社は、緩やかに景気が回復しつつある中、当事業年度において過去最高の売上高を達成いたしました。しかし、多様化するお客様のニーズや同業他社との受注競争の激化、作業現場における人手不足など当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
これらの状況を踏まえて、既存及び新規顧客への提案営業の強化や有能な社員の育成及び確保に努めるとともに、企画・開発、設計、監理、施工及びアフターメンテナンスまでの一貫した総合力で取り組んでまいります。また、新たに沖縄事務所を開設し、全国対応のネットワークを整備してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資産)
当事業年度末における資産は、308億56百万円(前事業年度比20億50百万円増)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ12億円増加し、199億38百万円となりました。その主な要因は、完成工事未収入金が11億71百万円、未成工事支出金が2億58百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ8億50百万円増加し、109億18百万円となりました。その主な要因は、本社増築に伴い、有形固定資産が6億99百万円、前払年金費用が73百万円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、68億3百万円(前事業年度比6億20百万円増)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ7億14百万円増加し、48億95百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が6億87百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ93百万円減少し、19億7百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる長期未払金が76百万円、退職給付引当金が14百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、240億53百万円(前事業年度比14億30百万円増)となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金が13億20百万円増加したことによるものです。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社はこれまで受け継がれてきた企業文化及び技術を基に、厳しさを増す事業環境と多様化するお客様のニーズに対応し、「商業施設業界№1企業」を目標として掲げた中期経営計画を推進すると共に、将来にわたり「商空間創造の最高の技術力と最上のサービスを提供し続ける企業」を追求してまいります。
また、引き続きコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の強化を図り経営の透明性と品質を向上させ、「持続的な企業価値向上」に努めてまいります。
なお、問題認識及び中期経営計画につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。