有価証券報告書-第50期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、収益性を示す「売上高営業利益率」及び資金の効率的な運用を示す「ROE(株主資本利益率)」を重要な経営指標として設定しております。目標値については、これまでの実績を踏まえ、売上高営業利益率7%、ROE10%以上を定量目標として設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループの事業環境は、商業施設の出店計画や小売業の動向により影響を受けることから、これらのマーケットの動向を注視する必要があります。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても主要顧客の投資抑制や同業他社との競争環境の激化が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予測しております。今後はワクチン接種の普及によって緩やかな回復が期待されているものの、変異株の出現により同感染症は未だ収束の兆しが見えておらず、先行きは不透明な状況となっております。
一方で、加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)や社会のサステナビリティへの意識の高まりなどから、これらのニューノーマルに対応した新しい空間づくりが求められてきております。当社グループは、お客様の課題はもちろん、その先の社会の課題を解決に導くことを使命とし、これからも空間の可能性を追求し続けてまいります。
2022年は中期経営計画「基盤構築」の最終年度として、次の「進化発展」期へと繋がる事業基盤を構築していくとともに、働き方改革「WORK“S”INNOVATION」に基づいた持続的成長を実現するための経営基盤を強化し、目標達成に向けて取り組んでまいります。