有価証券報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 指標及び目標
当社グループは、中期経営計画において重要課題(マテリアリティ)ごとの指標及び目標を設定し、進捗をモニタリングしております。

重要課題	2023-2025				2026-2028
	KPI	対象	目標	実績	KPI	対象	目標
地域コミュニティーへの貢献	地域活性案件取り組み件数	単体	100件	157件	地域共生プロジェクト数	単体	30件
	公共事業受注件数	単体	40件	61件
安全・安心な 空間づくり	1級建築施工管理技士資格取得者数	連結	15名	19名	現場における技術系有資格者数	単体	30名純増
					安全品質向上研修開催数	単体	40回/年
環境負荷の低減	サステナブル素材活用案件率	単体	30%	38.2%	アップサイクル実現案件数	単体	30件
					CO2排出量(Scope1.2) ※2025年度比	連結	-24%
持続可能な 調達の推進	パートナーエンゲージメント	単体	90%	92.6%	新規共創ブレーン数	単体	30社
多様性の尊重	女性管理職・専門職比率	単体	20%	10.9%	女性管理職・専門植被率	単体	20%
					男性育休取得率	単体	100%
人材開発と 働きがいのある 職場づくり	社員の教育投資額	単体	100百万円	110百万円	1時間当たり売上高(生産性)	単体	+5%
	資格取得者数	連結	100名	294名	健康経営度総合評価偏差値	単体	+10pt
	1人当たり所定外労働時間	単体	360時間/年	393時間/年	1人当たり所定外労働時間	単体	360時間/年
	有給休暇取得率	単体	80%	72.5%		単体	-10%
持続的成長 に向けた ガバナンス の強化	BCPの策定	単体	2025年度までに策定	策定済み	取締役会のESG課題への関与度(協議回数)	単体	10回/年
	ESGに関する年次レポート発行	単体	毎年度	サステナビリティレポート年次発行	DX認定	単体	―

(注) 1.指標及び目標のうち「公共事業受注件数:40件」は2024年度に見直しを行い、2023年度策定時から変更したものです。
2.指標のうち「パートナーエンゲージメント」は当社がパートナー企業に対して半期に1度実施する取引姿勢・法令順守等に関するアンケートによるものです。
① 気候変動に関する指標及び目標
・サステナブル素材活用案件率
当社グループは、事業活動を通じた環境負荷低減を重要課題と捉え、「捨てない空間づくり」という考え方に基づいて資源循環を推進し、脱炭素社会の実現に寄与する取り組みを行っております。2025年度の目標30%に対し、実績は38.2%となりました。今後も継続して取り組みを推進してまいります。
・アップサイクル実現案件数
「捨てない空間づくり」の実効性をより高めるため、素材単位の測定から一歩進み、「アップサイクル実現案件数」を新たな管理指標として導入いたしました。廃棄資材を回収・再加工し、新たな空間へ還元する「循環サイクル」を実装したプロジェクト数を測定し、空間のライフサイクル全体における環境負荷低減への貢献度を高めてまいります。
・CO2排出量(Scope1.2)
当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた社会的責任を果たすべく、自社の事業活動に伴うCO2排出量の削減を重要な指標として管理しております。なお、2025年度の排出量(Scope1.2 マーケット基準)は1,027t-CO2eqでした。
②人的資本に関する指標及び目標
・女性管理職・専門職比率
当社では、管理職としてだけではなく専門職としてキャリアアップできる複線型人事制度を導入しているため、女性活躍の指標として「女性管理職・専門職比率」を採用しております。なお、女性管理職比率については「第1 企業の概況 5従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差」にて開示しております。
・男性育休取得率
性別を問わず育児と仕事を両立できる組織文化の醸成を図るため、男性社員の育休取得を推進しております。業務の属人化解消に向けたプロセス改善と職場全体の理解促進を並行して進めることで、ライフイベントに柔軟に対応できる体制を構築し、多様な人材が長期的に活躍し続けられる環境づくりを目指してまいります。
・教育投資額
社員の成長のためには教育投資が必要不可欠であると考えており、知見を広げるための海外研修、業務のサポートとなる階層別社内研修、資格支援制度の拡充など、社員の活躍と成長の後押しとなる人的投資を拡大しております。2025年度の目標100百万円に対し2025年度実績は110百万円となりました。今後も教育に限らず積極的な人的投資を行ってまいります。
・資格取得者数
当社は、業務に必要な資格を社員が積極的に取得することを奨励しており、資格手当の支給を行っております。当社資格手当支給対象資格の中で業務との関連度合いの高い「ジョブ資格」に分類する資格の取得者数は2023-2025年度3か年累計で目標100名に対し実績は294名となりました。
・1人当たり所定外労働時間
社員の心身の健康維持とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた重要な指標としておりますが、2025年度は目標未達成となりました。これを重要な経営課題と認識し、引き続き同指標を掲げ、業務プロセスの効率化やDXの推進等を通じて労働時間の適正化に向けた取り組みをより一層強化してまいります。
・有給休暇取得率
社員のウェルビーイングと仕事の質の向上のため、取得率向上に向けて取り組みを行っております。2025年度の実績は目標値には届かなかったものの、前年度比で改善傾向にあることから、一定の定着が進んでいると判断し次期の指標からは外しておりますが、引き続き取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。
・1時間当たり売上高(生産性)
業務効率化による社員の働きやすさの追求と売上拡大を両立させ、創出した利益をさらなる人的投資へ還元する価値創造の好循環を目指してまいります。
・健康経営度総合評価偏差値
「健康経営宣言」に基づく各種施策の浸透度と実効性の客観的指標として管理し、認定取得にとどまらない本質的な健康経営の推進により、組織全体の活力とパフォーマンスの最大化を図ってまいります。