有価証券報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な収益の計上方法の変更)
従来、期間がごく短い工事や案件の収益認識方法については代替的な取扱いとして完成引渡し時点で収益を認識しておりました。中期経営計画に掲げた事業発展戦略に従い堅調に推移している中、工期が91日未満のごく短い完成引渡し時点で認識する収益の工事や案件の中でも中規模以上の案件の件数・金額が増加傾向にあります。そのため、代替的な取り扱いと原則通りに一定期間にわたり収益を認識する場合との差が財務数値へ与える影響が大きくなっています。
上記の状況に鑑み、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが財務報告の信頼性をより向上させるものと判断し、社内システムの改修等に着手してまいりました。当連結会計年度の期首に社内システムの改修をはじめとした、会計上の体制の整備が構築できたことにより、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが可能となり、当連結会計年度より期間がごく短い工事や案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき収益を認識する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用し、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表において流動資産の完成工事未収入金及び契約資産が4億11百万円増加、未成工事支出金が3億89百万円減少、未成工事受入金が57百万円減少、利益剰余金が25百万円増加しております。前事業年度の損益計算書においては、売上高が11百万円減少、売上原価が1百万円増加、営業利益が12百万円減少、当期純利益が8百万円減少しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の利益剰余金の期首残高は34百万円増加しております。
なお、これらの結果、前事業年度の1株当たり純資産額は1円6銭増加、1株当たり当期純利益は35銭減少しております。