建設技術研究所（9621）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△71百万円、セグメント利益の調整額13百万円、セグメント資産の調整額△1,386百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度より連結の範囲に含めた広建コンサルタンツ株式会社は、当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度の国内建設コンサルティング事業の売上高及びセグメント利益、その他の項目には、同社の業績は含まれておりません。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/26 11:59

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、前連結会計年度より広建コンサルタンツ株式会社を新たに連結の範囲に加え、報告セグメント「国内建設コンサルティング事業」に含めております。

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#4 役員報酬（連結）

(2)業績連動報酬(金銭賞与)
業績連動報酬(金銭賞与)は、当該事業年度の連結業績に応じて賞与基礎額を設定した上で、各取締役の貢献度を、その委嘱事項に従って、営業利益・受注・ROE・ESGの種別ごとに、以下の計算式を用い、代表取締役社長執行役員が評価した上で、報酬枠の範囲内で各取締役の具体的な金額を設定し、役員等人事会議及び指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決議しています。具体的な指標は、連結営業利益、委嘱事項に応じた受注高・税引前利益、直近3事業年度のROE平均値及びESG指標を採用し、期首の計画・目標に対する達成状況により各係数を算出しています。当該指標を選択した理由は、連結営業利益及び委嘱事項に応じた受注高・税引前利益により、短期的な事業活動との連動性を明確にするとともに、3事業年度ROE平均値及びESG指標により、中長期的な企業価値向上に責任を持つことを明確にするためであります。なお、当連結会計年度における当該指標に関する実績値は、連結営業利益9,136百万円、3事業年度ROE平均値11.9%であり、委嘱事項に応じた受注高・税引前利益、ESG指標については、株式会社建設技研インターナショナルが計画未達であった以外は期首の計画・目標を概ね達成しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■ 2026年12月期(年度計画)
売上高105,000百万円、営業利益10,500百万円、営業利益率10%、経常利益10,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円
■ 2027年12月期(中期目標)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における経営成績の状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
国内建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率は、前年同期12.9%から当連結会計年度12.3%と低下しました。これは、一部子会社の計画未達が影響したためであります。
海外建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率は、前年同期2.5%から当連結会計年度1.8%へと低下しました。これは、株式会社建設技研インターナショナルにおける大型案件の契約時期の遅れによる稼働率の低下、Waterman Group Plcにおける英国内のインフレ高止まり、労働党政権による財政政策の影響を受けたことによるものであります。

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