有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)および2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……17～50年
使用権資産については、定額法を採用しております。
2)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。