有価証券報告書-第55期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
建設コンサルタントは、人類の発展に不可欠なインフラストラクチャ(社会資本)整備の一翼を担っております。
当社グループは、建設コンサルタントの一員として中立・独立性を確保して業務を遂行し、インフラストラクチャの利用者である国民の福祉の実現と地球環境の保全のため、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」ことを経営理念としております。
今後の経営環境は、平成29年度補正予算において、災害復旧・防災・減災事業などに係る予算措置が閣議決定されたことに加え、平成30年度の本予算は、平成29年度予算と同程度の規模が見込まれます。加えて、国土強靭化や維持管理、地方創生といったインフラ整備に関する多くの対応のほかAIや新技術の導入による生産性向上への取組みがあり、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となってまいります。
こうした経営環境を踏まえて、当社グループは将来への投資を継続しながら、蓄えつつある力を充分に発揮して競争力を向上させ、これまで進めてきた働き方の改革の総仕上げ、グループ一体のダイナミックな事業展開とグループ会社収益の向上を図るべく、以下の行動方針のもと企業活動を推進してまいります。
① 働き方の改革
② グループ一体の事業展開
③ グループ会社の収益性向上
役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。