有価証券報告書-第58期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。
いま日本は災害の多発、人口減少、インフラの老朽化など、さまざまな社会的課題を抱えています。一方海外においては、インフラ整備へ貢献することも期待されています。
私たちCTIグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界のインフラ整備に貢献していきます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2021年12月期における業績目標を売上高67,000百万円、営業利益4,900百万円、経常利益4,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円としております。
(3)経営戦略
当社グループは、2015年にCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS 2025」を策定し、グループで目標とする事業規模を60,000百万円としました。そして2018年には、国内の国土強靭化に関するニーズの増大やWaterman Group Plcのグループ化による海外事業の拡大などにより、「CLAVIS 2025」の事業規模目標を前倒しで達成しました。そこで、当社グループは、事業環境の変化が続く中、国内事業の拡大、グローバル展開の更なる推進を図り、より高い目標を掲げるとともに、Waterman Group Plcとの連携を強化することとし、2019年1月に「CLAVIS 2025」の一部改訂を行い、グループで目標とする事業規模を85,000百万円としました。
① 基本的考え方
社会への高い志と技術へのたゆまぬチャレンジにより、インフラ大変革時代に力強く成長する。
② 目標とする事業規模(2019年改訂)
2025年の売上高は85,000百万円(国内60,000百万円、海外25,000百万円)、営業利益は6,000百万円を目標とする。
③ 目指す方向
1)マルチインフラ企業
・今後予想されるインフラ多様化へのニーズを的確に把握し、建築・都市や社会・公共システムを含む幅広いインフラを対象として、調査・計画・設計だけではなく、マネジメントや整備・運営、情報提供などを含むあらゆるニーズに対応する。
2)グローバル企業
・世界に貢献するために、海外業務をさらに拡大させる。
・世界主要国にグループ企業を整備し、国内技術者はもとより多様な国籍の技術者がグローバルに活躍する。
3)アクティブ企業
・技術者と技術を資源とする経営を維持し、発展させる。
・技術経営(技術を効率的に収益へ結びつけようとする経営手法)を強化し、経営を効率化する。
・社員が目標を持って活き活きと行動し、それが成長の原動力となる会社をめざす。
(4)経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に対して、国内外ともに当社グループ一丸となって機敏に対応することが求められます。
国内建設コンサルティング事業においては、公共投資の動向に注視する必要があります。政府は、近年頻発する自然災害の激甚化に対応するため、2020年度までを対象に「防災・減災、国土強靭化などの3か年緊急対策」を実施していますが、防災・減災、国土強靱化をより一層加速させるため、2020年12月に「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を閣議決定しました。5年間で追加的に必要となる事業規模15兆円程度(全123対策)のうち、国土交通省では、事業規模9.4兆円程度(53対策)が計上され、国内における公共投資は、今後も引き続き堅調に推移することが予測されます。
海外建設コンサルティング事業においては、株式会社建設技研インターナショナルの営業エリアであるアジア・アフリカを中心に、インフラ整備の需要は膨大であり、急速な都市化や経済成長を背景として、今後も更なる拡大が見込まれております。一方、 Waterman Group Plcの拠点であるヨーロッパについては、新型コロナウイルス感染症の影響による民間市場の冷え込みが継続すると予測されます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、国内外とも『New Normal』に対応するために、テレワークを活用した新たな働き方の推進およびDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速による生産効率の向上が求められます。また、海外においては、アジアの重要な拠点であるフィリピンに現地法人を設立するなど、新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限にも対応できる効率的な現地営業・生産体制の構築が急務であります。さらに、ヨーロッパにおける民間市場の停滞に対しては、民間企業以外の多様なクライアントからの更なる受注拡大を進める必要があります。
こうした事業環境を踏まえ、「中期経営計画2021」の最終年である第59期経営計画においては、「事業構造の変革と新たな働き方の推進」をスローガンに掲げ、以下の重点課題に対応することにより、2021年を次世代への飛躍の年といたします。
① CTIグループの連携強化による事業拡大
② 他社との差別化を図るためのCTIブランドの浸透
③ 新たな働き方の推進と生産性向上
④ リスク管理の強化
役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。