有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。
いま日本は災害の多発、人口減少、インフラの老朽化など、さまざまな社会的課題を抱えています。一方海外においては、インフラ整備へ貢献することも期待されています。
私たちCTIグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界のインフラ整備に貢献していきます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2020年12月期における業績目標を売上高65,000百万円、営業利益4,400百万円、経常利益4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円としております。
(3)経営戦略
当社グループは、2015年にCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、グループで目標とする事業規模を60,000百万円としました。そして2018年には、国内の国土強靭化に関するニーズの増大やWaterman Group Plcのグループ化による海外事業の拡大などにより、「CLAVIS2025」の事業規模目標を前倒しで達成しました。そこで、当社グループは引き続き事業環境の変化が続く中で、国内事業の拡大、更なるグローバル展開を推進することとし、より高い目標を掲げるとともに、Waterman Group Plcとの連携を強化することとし、2019年1月に「CLAVIS2025」の一部改訂を行いました。
① 基本的考え方
社会への高い志と技術へのたゆまぬチャレンジにより、インフラ大変革時代に力強く成長する。
② 目標とする事業規模(2019年改訂)
2025年の売上高は85,000百万円(国内60,000百万円、海外25,000百万円)、営業利益は6,000百万円を目標とする。
③ 目指す方向
1)マルチインフラ企業
・今後予想されるインフラ多様化へのニーズを的確に把握し、建築・都市や社会・公共システムを含む幅広いインフラを対象として、調査・計画・設計だけではなく、マネジメントや整備・運営、情報提供などを含むあらゆるニーズに対応する。
2)グローバル企業
・世界に貢献するために、海外業務をさらに拡大させる。
・世界主要国にグループ企業を整備し、国内技術者はもとより多様な国籍の技術者がグローバルに活躍する。
3)アクティブ企業
・技術者と技術を資源とする経営を維持し、発展させる。
・技術経営(技術を効率的に収益へ結びつけようとする経営手法)を強化し、経営を効率化する。
・社員が目標を持って活き活きと行動し、それが成長の原動力となる会社をめざす。
(4)経営環境及び対処すべき課題
公共事業関係費は、2020年度に3年目を迎える「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」をはじめ、2020年度当初予算において治水対策を中心とした防災・減災対策等の強化、インフラ老朽化対策の見直しなどに予算計上され、今後も引き続き堅調に推移することが予想されます。特に、治水事業の効果と重要性が広く社会に認知されてきており、社会資本整備にあたって、当社グループの果たす役割が期待される事業環境となっております。
こうした事業環境を踏まえ、「中期経営計画2021」の2年目である第58期の経営計画において、「CTIグループ一丸となった事業構造の変革」をスローガンとして以下の重点課題に対応し、国内ではグループ連携による事業ドメインの拡大により、「マルチインフラ企業」を目指します。海外では株式会社建設技研インターナショナルとWaterman Group Plcを中心としたグループ連携の密度を高め、事業領域と事業量の拡大を目指します。また、社員の活力を生み、社員の成長を促す社内システム改革を推進し、高品質の技術サービスを提供してまいります。
① グループ連携の更なる推進による事業拡大
② 生産性向上等による労働環境改善
③ 社員がやる気を出すための新人事システムの導入
④ リスク管理の強化
役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。