有価証券報告書-第53期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日総建
事業の内容 建築・設計
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「マルチインフラ企業」への展開を目指しており、従来の建設コンサルタント業務に加えて周辺のより広い分野への業務拡大を進めています。なかでも株式会社日総建の主力分野である建築設計は当社関連部門との連携による業務拡大が見込まれ、グループ化することで新規事業展開の加速化を図ることができるため、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
平成27年11月2日(株式取得日)
平成27年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)当連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
(3)取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 300百万円
取得原価 300百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
56百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産の額及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	635百万円
固定資産	444
資産合計	1,079
流動負債	460
固定負債	375
負債合計	835

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。