訂正有価証券報告書-第62期(2024/01/01-2024/12/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 広建コンサルタンツ株式会社
事業の内容 建設コンサルタント
(2)企業結合を行った主な理由
同社は、1978年の設立以来、広島県を中心に建設コンサルタントや測量調査、地質調査部門の事業展開を行っており、当社グループに加わることで、地方自治体等への事業展開が加速するものと考えております。
(3)企業結合日
2024年11月12日(2024年12月31日をみなし取得日としております。)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
広建コンサルタンツ株式会社
(6)取得した株式の数、議決権比率
株式の数 8,400株
議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 5,470百万円
取得原価 5,470百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 188百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,523百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,025百万円
固定資産 473百万円
資産合計 3,499百万円
流動負債 477百万円
固定負債 75百万円
負債合計 552百万円
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 広建コンサルタンツ株式会社
事業の内容 建設コンサルタント
(2)企業結合を行った主な理由
同社は、1978年の設立以来、広島県を中心に建設コンサルタントや測量調査、地質調査部門の事業展開を行っており、当社グループに加わることで、地方自治体等への事業展開が加速するものと考えております。
(3)企業結合日
2024年11月12日(2024年12月31日をみなし取得日としております。)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
広建コンサルタンツ株式会社
(6)取得した株式の数、議決権比率
株式の数 8,400株
議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 5,470百万円
取得原価 5,470百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 188百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,523百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,025百万円
固定資産 473百万円
資産合計 3,499百万円
流動負債 477百万円
固定負債 75百万円
負債合計 552百万円