有価証券報告書-第55期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 Waterman Group Plc
事業の内容 エンジニアリング・コンサルタント(構造、ビルディングサービス、 環境、土木・交通運輸、発注者支援)
(2)企業結合を行った主な理由
英国の中堅コンサルティング会社であるWaterman Group Plcは、構造設計および設備設計を含むビルディング関連事業に強みを持つほか、道路交通、環境などのインフラ業務も幅広く手掛けており、オーストラリア、アイルランド他にも現地子会社を有しております。
同社を子会社化することで、当社グループは、グローバル化、マルチインフラ化に向けた体制の早期構築を図り、世界のコンサルティング・エンジニアリング市場で、特に主要市場である「交通」、「エネルギー」、「ビルディング」の3分野への事業展開推進の端緒としたいと考えています。
(3)企業結合日
平成29年6月22日(平成29年6月30日をみなし取得日としております。)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成29年12月31日までの業績が含まれております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 127百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,100百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 Waterman Group Plc
事業の内容 エンジニアリング・コンサルタント(構造、ビルディングサービス、 環境、土木・交通運輸、発注者支援)
(2)企業結合を行った主な理由
英国の中堅コンサルティング会社であるWaterman Group Plcは、構造設計および設備設計を含むビルディング関連事業に強みを持つほか、道路交通、環境などのインフラ業務も幅広く手掛けており、オーストラリア、アイルランド他にも現地子会社を有しております。
同社を子会社化することで、当社グループは、グローバル化、マルチインフラ化に向けた体制の早期構築を図り、世界のコンサルティング・エンジニアリング市場で、特に主要市場である「交通」、「エネルギー」、「ビルディング」の3分野への事業展開推進の端緒としたいと考えています。
(3)企業結合日
平成29年6月22日(平成29年6月30日をみなし取得日としております。)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成29年12月31日までの業績が含まれております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 6,748百万円 |
| 取得原価 | 6,748 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 127百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,100百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,439百万円 |
| 固定資産 | 533 |
| 資産合計 | 5,973 |
| 流動負債 | 3,830 |
| 固定負債 | 290 |
| 負債合計 | 4,120 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 6,244百万円 |
| 営業損失(△) | △181 |
| 経常損失(△) | △176 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △177 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △284 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △20.15円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。