有価証券報告書-第52期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2)適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用予定です。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準を適用することによる連結財務諸表に与える影響については、翌連結会計年度の期首において退職給付に係る資産が129百万円、退職給付に係る負債が651百万円および繰延税金資産が187百万円減少し、利益剰余金が320百万円増加する見込みであります。なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。