有価証券報告書-第61期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	国内建設 コンサルティング 事業	海外建設 コンサルティング 事業
一時点で移転される財及びサービス	378	―	378
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	57,781	25,325	83,107
顧客との契約から生じる収益	58,160	25,325	83,485
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	58,160	25,325	83,485

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	国内建設 コンサルティング 事業	海外建設 コンサルティング 事業
一時点で移転される財及びサービス	7	―	7
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	64,446	28,583	93,049
顧客との契約から生じる収益	64,473	28,583	93,057
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	64,473	28,583	93,057

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円)

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	9,113
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,310
契約資産(期首残高)	14,191
契約資産(期末残高)	18,669
契約負債(期首残高)	5,324
契約負債(期末残高)	4,547

契約資産は、主に請負契約について期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した売上収益に係る対価への権利であります。契約資産は当該権利が無条件になる(法的な請求権が確定した)時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しております。
契約負債は、顧客から受け取る前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,787百万円であります。
過去の期間に充足された履行義務から、前連結会計年度中に認識された収益の金額は重要ではありませんでした。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	国内建設 コンサルティング 事業	海外建設 コンサルティング 事業
残存履行義務に配分した取引価格	39,727	25,034	64,761

国内建設コンサルティング事業は、その約9割が1年以内に、残り約1割が1年超6年以内に収益として認識される見込みです。
海外建設コンサルティング事業は、その約7割が1年以内に、残り約3割が1年超7年以内に収益として認識される見込みです。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円)

	当連結会計年度 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,310
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	9,907
契約資産(期首残高)	18,669
契約資産(期末残高)	23,906
契約負債(期首残高)	4,547
契約負債(期末残高)	3,690

契約資産は、主に請負契約について期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した売上収益に係る対価への権利であります。契約資産は当該権利が無条件になる(法的な請求権が確定した)時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しております。
契約負債は、顧客から受け取る前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,078百万円であります。
過去の期間に充足された履行義務から、当連結会計年度中に認識された収益の金額は重要ではありませんでした。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	国内建設 コンサルティング 事業	海外建設 コンサルティング 事業
残存履行義務に配分した取引価格	38,856	26,497	65,353

国内建設コンサルティング事業は、その約9割が1年以内に、残り約1割が1年超5年以内に収益として認識される見込みです。
海外建設コンサルティング事業は、その約6割が1年以内に、残り約4割が1年超6年以内に収益として認識される見込みです。