有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
①価値創造の基盤になり得る“人財”の育成と組織風土の醸成
当社グループは、社員一人ひとりの努力と挑戦により人財価値を高めることでグループの企業価値を高めることを目指しております。その為に社員を大切にし、社員の自律的な成長を積極的に支援し、『社会の変化、自社の変化を理解し、その対応策を考え実行していくことのできる人財』を採用・育成・処遇し続けます。社員一人ひとりが自ら「努力」し、成長に「挑戦」し続け、社員自身・社員の家族・お客さま、全てのステークホルダーと「信頼関係」を築き「満足」を与えることで、強いイチネングループをつくります。
また、社員がその多種多様な強みを発揮できるよう安全で快適な職場環境を追求し、心身の不安なく安心して働いていける組織風土の構築を目指しwell-beingを実現させてまいります。
≪教育制度および人材育成≫
教育制度としては、年代や階層に応じた体系的な研修制度を整備し、次世代の経営を担う人材の育成や、若手社員のキャリア形成を支援しております。特に次世代経営層に向けては、経営判断力および実行力を養成させることを目的とし、組織の未来・ビジョンを実現させていく経営マインドの醸成を図っております。また、グローバルな事業展開に対応するため、「グローバル人材育成プラン」を導入し、海外拠点への社員派遣を通じて、国際的な視野を備えた人材の育成にも力を入れております。
②ダイバーシティ&インクルージョンの推進
当社グループは、ダイバーシティ&インクルージョンの取組を推進し、多種多様な価値観(性別、年齢、国籍、宗教、社会的身分、障がいの有無、性的指向・性自認、働き方等)を受け入れることで個人の能力を最大限に活かし、新しいイノベーションを生み出すことで組織活性化を推進させてまいります。経済価値を向上させることで社会へ貢献するとともに当社グループの持続的な成長サイクルを実現させてまいります。
≪ダイバーシティ&インクルージョンへの取組≫
ダイバーシティ&インクルージョンを推進させるにあたり、当社グループ主要会社より推進メンバーを選任し、各テーマに対して検討を継続してまいりました。その一環として、シニア人材の活用を目的とした定年制度の延長(63歳)を実現し、更には70歳までの雇用延長の一環として再雇用制度の見直しを検討しております。また、一部の非正規社員については、正社員登用を新たに制度化し長期的かつ安定的な雇用を実現できる体制を構築いたしました。
③環境整備の取組
当社グループは、労働災害がなく安全で、心身の不安なく安心して働ける環境の整備に力を入れ、より働きがいのある職場づくりを推進しております。また、人権を侵害し、職場環境を著しく害する行為の一切の撲滅を目指しております。
≪ワークライフバランスの向上≫
社員の満足度向上と多様な働き方の実現に向けて、当社では時間単位での取得可能な有給休暇制度を導入しております。これにより、より柔軟な働き方を可能とし、社員一人ひとりのライフスタイルに合った働き方を支援しております。また、心身のリフレッシュを目的に、土日を含めた9日間の連続休暇取得を促進しており、有給休暇の取得率向上にも取り組んでおります。さらに、社員の自律的な成長を支援するため、資格取得やスキル向上を目指す社員に対しては、費用補助を行い、積極的にキャリア形成を後押ししております。こうした取組を通じて、社員が日々の仕事と生活をより充実させることができるよう、ワークライフバランスの向上を実践しております。一方で、心身の健康維持と職場環境の改善にも力を入れており、グループ各社の従業員を対象にハラスメント防止研修を実施し、あわせて、自身のストレス要因や反応に早期に気づき、対処する力を養うセルフケア研修にも力を入れております。管理職に対しては、リーダーによる集団分析を活用した職場環境の改善手法や、具体的な取組として職場環境改善ワークショップを実施し、健全な職場づくりを推進しています。
また、子育て世代に対しては、第三子以降の出生に際し「子育て応援特別支給金」を一律支給する制度を導入しております。これにより、社員の経済的負担を軽減するとともに、少子化対策にも貢献し、子育てをしながらも安心して働き続けられる職場環境の整備を進めております。
④グループシナジー創出の土壌構築
グループの規模拡大に伴い、グループ各社間のシナジーを拡大させていくことが喫緊の課題となっております。当社グループでは、相互理解と連携強化を目的として、定期的にグループ各事業会社による事業説明会を開催し、各社の事業概要や強み、提供している商材・サービスの詳細を紹介することで、グループ間で相互送客や共同提案の機会創出を図っております。また、説明会の内容は録画し、動画として社内ポータルを通じて配信することで、広くグループ社員に情報を届ける仕組みを構築していき、今後も、こうした取組を通じて、グループ全体での価値創出を加速させてまいります。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
①価値創造の基盤になり得る“人財”の育成と組織風土の醸成
当社グループは、社員一人ひとりの努力と挑戦により人財価値を高めることでグループの企業価値を高めることを目指しております。その為に社員を大切にし、社員の自律的な成長を積極的に支援し、『社会の変化、自社の変化を理解し、その対応策を考え実行していくことのできる人財』を採用・育成・処遇し続けます。社員一人ひとりが自ら「努力」し、成長に「挑戦」し続け、社員自身・社員の家族・お客さま、全てのステークホルダーと「信頼関係」を築き「満足」を与えることで、強いイチネングループをつくります。
また、社員がその多種多様な強みを発揮できるよう安全で快適な職場環境を追求し、心身の不安なく安心して働いていける組織風土の構築を目指しwell-beingを実現させてまいります。
≪教育制度および人材育成≫
教育制度としては、年代や階層に応じた体系的な研修制度を整備し、次世代の経営を担う人材の育成や、若手社員のキャリア形成を支援しております。特に次世代経営層に向けては、経営判断力および実行力を養成させることを目的とし、組織の未来・ビジョンを実現させていく経営マインドの醸成を図っております。また、グローバルな事業展開に対応するため、「グローバル人材育成プラン」を導入し、海外拠点への社員派遣を通じて、国際的な視野を備えた人材の育成にも力を入れております。
②ダイバーシティ&インクルージョンの推進
当社グループは、ダイバーシティ&インクルージョンの取組を推進し、多種多様な価値観(性別、年齢、国籍、宗教、社会的身分、障がいの有無、性的指向・性自認、働き方等)を受け入れることで個人の能力を最大限に活かし、新しいイノベーションを生み出すことで組織活性化を推進させてまいります。経済価値を向上させることで社会へ貢献するとともに当社グループの持続的な成長サイクルを実現させてまいります。
≪ダイバーシティ&インクルージョンへの取組≫
ダイバーシティ&インクルージョンを推進させるにあたり、当社グループ主要会社より推進メンバーを選任し、各テーマに対して検討を継続してまいりました。その一環として、シニア人材の活用を目的とした定年制度の延長(63歳)を実現し、更には70歳までの雇用延長の一環として再雇用制度の見直しを検討しております。また、一部の非正規社員については、正社員登用を新たに制度化し長期的かつ安定的な雇用を実現できる体制を構築いたしました。
③環境整備の取組
当社グループは、労働災害がなく安全で、心身の不安なく安心して働ける環境の整備に力を入れ、より働きがいのある職場づくりを推進しております。また、人権を侵害し、職場環境を著しく害する行為の一切の撲滅を目指しております。
≪ワークライフバランスの向上≫
社員の満足度向上と多様な働き方の実現に向けて、当社では時間単位での取得可能な有給休暇制度を導入しております。これにより、より柔軟な働き方を可能とし、社員一人ひとりのライフスタイルに合った働き方を支援しております。また、心身のリフレッシュを目的に、土日を含めた9日間の連続休暇取得を促進しており、有給休暇の取得率向上にも取り組んでおります。さらに、社員の自律的な成長を支援するため、資格取得やスキル向上を目指す社員に対しては、費用補助を行い、積極的にキャリア形成を後押ししております。こうした取組を通じて、社員が日々の仕事と生活をより充実させることができるよう、ワークライフバランスの向上を実践しております。一方で、心身の健康維持と職場環境の改善にも力を入れており、グループ各社の従業員を対象にハラスメント防止研修を実施し、あわせて、自身のストレス要因や反応に早期に気づき、対処する力を養うセルフケア研修にも力を入れております。管理職に対しては、リーダーによる集団分析を活用した職場環境の改善手法や、具体的な取組として職場環境改善ワークショップを実施し、健全な職場づくりを推進しています。
また、子育て世代に対しては、第三子以降の出生に際し「子育て応援特別支給金」を一律支給する制度を導入しております。これにより、社員の経済的負担を軽減するとともに、少子化対策にも貢献し、子育てをしながらも安心して働き続けられる職場環境の整備を進めております。
④グループシナジー創出の土壌構築
グループの規模拡大に伴い、グループ各社間のシナジーを拡大させていくことが喫緊の課題となっております。当社グループでは、相互理解と連携強化を目的として、定期的にグループ各事業会社による事業説明会を開催し、各社の事業概要や強み、提供している商材・サービスの詳細を紹介することで、グループ間で相互送客や共同提案の機会創出を図っております。また、説明会の内容は録画し、動画として社内ポータルを通じて配信することで、広くグループ社員に情報を届ける仕組みを構築していき、今後も、こうした取組を通じて、グループ全体での価値創出を加速させてまいります。