構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
寮事業における建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/06/27 15:35

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(リゾート事業以外の建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 3～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/27 15:35

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	192百万円
土地	-	5

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	-百万円
建設仮勘定	14	113

2018/06/27 15:35

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	8,385百万円	( 7,411百万円)	7,032百万円	( 6,224百万円)
土地	7,922	( 5,473 )	7,396	( 5,220 )

(注)1.上記のうち、( )内書は仮登記であります。
2.宅地建物取引業の保証金の担保として提供しております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記のオフィスビル・外食店舗・写真スタジオ運営設備・寮及び自治体向け業務受託事業施設は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(198百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物198百万円、商標権0百万円、構築物0百万円であります。
なお、土地及び建物等の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.2%で割り引いて算定しております。

2018/06/27 15:35

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,091百万円増加の39,442百万円(前連結会計年度末は32,350百万円)となりました。これは主に、不動産流動化等により、仕掛販売用不動産が2,652百万円増加したこと、及び現金及び預金が2,087百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,047百万円増加の150,992百万円(前連結会計年度末は140,944百万円)となりました。これは主に、新規事業所にかかる土地及び建物及び構築物の取得等により、土地が3,075百万円、建物及び構築物が2,442百万円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円増加の562百万円(前連結会計年度末は313百万円)となりました。

2018/06/27 15:35

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、建物(リゾート事業以外の建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/27 15:35