有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記のオフィスビル・外食店舗・写真スタジオ運営設備・寮及び自治体向け業務受託事業施設は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(198百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物198百万円、商標権0百万円、構築物0百万円であります。
なお、土地及び建物等の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記のホテル・寮・外食店舗・自治体向け業務受託事業施設・受託給食設備及び高齢者向け住宅は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(477百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物345百万円、長期前払費用107百万円、備品24百万円であります。
なお、土地及び建物等の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0%~8.2%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| ㈱ビルネット オフィスビル(東京都中央区) | オフィスビル | 建物 | 89 |
| ㈱共立フーズサービス 外食店舗(東京都文京区他3事業所) | 外食店舗 | 建物等 | 52 |
| ㈱共立トラスト 写真スタジオ運営設備(東京都台東区) | 写真スタジオ 運営設備 | 建物等 | 39 |
| ㈱共立メンテナンス 寮(東京都江戸川区他8事業所) | 寮 | 建物等 | 16 |
| ㈱共立メンテナンス 自治体向け業務受託事業施設(兵庫県たつの市他3事業所) | 自治体向け業務 受託事業施設 | 建物 | 1 |
当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記のオフィスビル・外食店舗・写真スタジオ運営設備・寮及び自治体向け業務受託事業施設は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(198百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物198百万円、商標権0百万円、構築物0百万円であります。
なお、土地及び建物等の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| ㈱韓国共立メンテナンス ホテル(韓国・ソウル特別市) | ホテル | 建物等 | 448 |
| ㈱共立メンテナンス 寮(東京都小金井市他9事業所) | 寮 | 建物 | 14 |
| ㈱共立メンテナンス 外食店舗(東京都千代田区他4事業所) | 外食店舗 | 建物 | 9 |
| ㈱共立メンテナンス 自治体向け業務受託事業施設(兵庫県たつの市) | 自治体向け業務受託事業施設 | 建物 | 2 |
| ㈱共立フーズサービス 受託給食設備(東京都文京区) | 受託給食設備 | 建物 | 1 |
| ㈱共立メンテナンス 高齢者向け住宅(神奈川県相模原市他3事業所) | 高齢者向け住宅 | 建物 | 1 |
| ㈱共立メンテナンス ホテル(岩手県八幡平市) | ホテル | 建物 | 0 |
| ㈱共立フーズサービス 外食店舗(東京都千代田区) | 外食店舗 | 建物 | 0 |
当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記のホテル・寮・外食店舗・自治体向け業務受託事業施設・受託給食設備及び高齢者向け住宅は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(477百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物345百万円、長期前払費用107百万円、備品24百万円であります。
なお、土地及び建物等の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0%~8.2%で割り引いて算定しております。