有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記の寮・ホテル・受託給食設備及び高齢者向け住宅等は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(75百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物74百万円、構築物1百万円であります。
なお、土地及び建物等の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記の開発用地・寮・高齢者向け住宅等・ホテル及びトランクルームは、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(180百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、土地140百万円、建物39百万円、構築物0百万円であります。
また、閉鎖予定の外食店舗については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を店舗閉鎖損失(39百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物39百万円であります。
なお、土地及び建物等の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.4%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| ㈱共立メンテナンス 寮(神奈川県川崎市他22事業所) | 寮 | 建物等 | 53 |
| ㈱共立メンテナンス ホテル(岩手県八幡平市他1事業所) | ホテル | 建物等 | 11 |
| ㈱共立フーズサービス 受託給食設備(東京都文京区他1事業所) | 受託給食設備 | 建物等 | 9 |
| ㈱共立メンテナンス 高齢者向け住宅等(神奈川県相模原市) | 高齢者向け 住宅等 | 建物 | 1 |
当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記の寮・ホテル・受託給食設備及び高齢者向け住宅等は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(75百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物74百万円、構築物1百万円であります。
なお、土地及び建物等の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| ㈱共立エステート 開発用地(千葉県柏市) | 開発用地 | 土地 | 140 |
| ㈱共立メンテナンス 外食店舗(東京都豊島区) | 外食店舗 | 建物 | 39 |
| ㈱共立メンテナンス 寮(東京都江戸川区他7事業所) | 寮 | 建物等 | 15 |
| ㈱共立メンテナンス 高齢者向け住宅等(北海道札幌市西区他1事業所) | 高齢者向け 住宅等 | 建物 | 10 |
| ㈱共立メンテナンス ホテル(埼玉県草加市) | ホテル | 建物 | 9 |
| ㈱共立エステート トランクルーム(東京都文京区) | トランクルーム | 建物 | 3 |
| ㈱共立フーズサービス 外食店舗(東京都豊島区) | 外食店舗 | 建物 | 0 |
当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記の開発用地・寮・高齢者向け住宅等・ホテル及びトランクルームは、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(180百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、土地140百万円、建物39百万円、構築物0百万円であります。
また、閉鎖予定の外食店舗については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を店舗閉鎖損失(39百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物39百万円であります。
なお、土地及び建物等の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.4%で割り引いて算定しております。