有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第3の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスの影響を受け、寮事業においては留学生の来日延期等により期初稼働率が低下しております。また、ホテル事業におきましては新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に対応するべく、一部事業所を休館するなどお客様や従業員の安全を第一とした措置も講じております。一方で、学生向けに寮費の無利子貸付「新型コロナウイルス就学支援プログラム」や、社会人向けに寮やホテルをテレワークなどに特別価格でご利用いただける「新型コロナウイルス就業支援プログラム」を開始しております。
今後の見通しにつきましては、現時点において、新型コロナウイルスによる影響を合理的に算定することが困難であるため、未定とさせていただいておりますが、今後、新型コロナウイルスによる厳しい状況が継続した場合でも運営が維持できるよう全社をあげて徹底的なコストセーブを実行いたします。また、段階的な外出自粛の緩和等による社会経済の回復を見据え、国内のお客様に向けた反転攻勢への歩み出しをスタートいたします。なお、新型コロナウイルス対策として、今後必要と予定される資金につきましては、金融機関と借入枠増額で約定し確保しております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ROE(自己資本利益率)を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。