有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第3の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国内では2021年4月に3回目の緊急事態宣言が発出されるなど、不透明な状況が継続していくものと予想されます。
このような中、下記の通り新型コロナウイルス感染症対策としてお客様に安全で安心してご利用いただけるサービスのご提供、コストセーブ及び新商品の企画に取り組んでおります。
《コロナ対策》
・グループ全事業所における感染拡大防止策の徹底(検温・消毒・光触媒・非接触対応など)
・一部ホテル及び外食店舗の臨時休業と時短営業の実施(変動費損失の抑制)
・賃料減額及び支援制度活用(雇用調整助成金ほか)
《新商品の企画》
・『新型コロナウイルス就学支援プログラム(寮費の無利子貸付)』
・『自宅からリゾートへ直幸往復便(タクシー往復送迎付き宿泊プラン)』
・『NEW LOCAL STAY プラン(地元限定プラン)』
・『密回避安心プラン』
・『WORK PLACE DORMY(泊まれるオフィス・住むホテル)』
・『共立総合法人会員プログラム 詩季倶楽部』
また、下記の通り向こう3期分の事業資金を確保いたしました。
《資金調達》
・日本政策投資銀行から長期借入100億円
・ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行約300億円
・コミット型シンジケートローン契約締結620億円
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ROE(自己資本利益率)を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。
(1)経営方針
当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第3の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国内では2021年4月に3回目の緊急事態宣言が発出されるなど、不透明な状況が継続していくものと予想されます。
このような中、下記の通り新型コロナウイルス感染症対策としてお客様に安全で安心してご利用いただけるサービスのご提供、コストセーブ及び新商品の企画に取り組んでおります。
《コロナ対策》
・グループ全事業所における感染拡大防止策の徹底(検温・消毒・光触媒・非接触対応など)
・一部ホテル及び外食店舗の臨時休業と時短営業の実施(変動費損失の抑制)
・賃料減額及び支援制度活用(雇用調整助成金ほか)
《新商品の企画》
・『新型コロナウイルス就学支援プログラム(寮費の無利子貸付)』
・『自宅からリゾートへ直幸往復便(タクシー往復送迎付き宿泊プラン)』
・『NEW LOCAL STAY プラン(地元限定プラン)』
・『密回避安心プラン』
・『WORK PLACE DORMY(泊まれるオフィス・住むホテル)』
・『共立総合法人会員プログラム 詩季倶楽部』
また、下記の通り向こう3期分の事業資金を確保いたしました。
《資金調達》
・日本政策投資銀行から長期借入100億円
・ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行約300億円
・コミット型シンジケートローン契約締結620億円
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ROE(自己資本利益率)を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。