有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しており、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用している他、余剰資金の運用を目的として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引を行っております。これらの複合金融商品取引については、その特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。
なお、金利関連のデリバティブ取引については、現在、借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しております。金利情勢が変化すれば、固定金利を変動金利に変換する取引もあり得ますが、それは固定金利の長期金銭債権債務等について、市場の実勢金利に合わせるという目的を達成する範囲で行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券、取引先との関係強化を目的とした株式及び純投資目的である有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、その一部は、複合金融商品によっており、株式相場、為替相場等の変動リスクや発行体の信用リスクを有しておりますが、元本確保を前提とするなど、リスクの高い取引は行っておりません。差入保証金及び敷金は、賃借契約に係る保証金・敷金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されているものの、主として契約満了時に一括して返還されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債等の債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、長期借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されております。預り保証金は、賃貸契約に係る保証金として預っており、契約満了時に一括して返還するものであります。これらの債務は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各担当部門において主要な取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、国債等の格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、いずれも信用度の高い国内金融機関を通じて行っております。
②市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。また、金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価、株式相場及び為替相場や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会等、職務権限規程に基づく承認手続や、財務経理部による取引高及び残高管理等を行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(5) 差入保証金、(6) 敷金
これらの時価は、債権額を契約期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、(7) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額(*)を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
(3) 1年内償還予定の社債、(5) 社債
これらの時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
(6) 転換社債型新株予約権付社債
これらの時価は、市場価格によっております。
(4) 短期預り保証金、(8) 長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務額を、契約期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1) 市場価格がなく、また、配当が不安定であるため時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 投資先が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)4.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しており、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用している他、余剰資金の運用を目的として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引を行っております。これらの複合金融商品取引については、その特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。
なお、金利関連のデリバティブ取引については、現在、借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しております。金利情勢が変化すれば、固定金利を変動金利に変換する取引もあり得ますが、それは固定金利の長期金銭債権債務等について、市場の実勢金利に合わせるという目的を達成する範囲で行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券、取引先との関係強化を目的とした株式及び純投資目的である有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、その一部は、複合金融商品によっており、株式相場、為替相場等の変動リスクや発行体の信用リスクを有しておりますが、元本確保を前提とするなど、リスクの高い取引は行っておりません。差入保証金及び敷金は、賃借契約に係る保証金・敷金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されているものの、主として契約満了時に一括して返還されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債等の債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、長期借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されております。預り保証金は、賃貸契約に係る保証金として預っており、契約満了時に一括して返還するものであります。これらの債務は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各担当部門において主要な取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、国債等の格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、いずれも信用度の高い国内金融機関を通じて行っております。
②市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。また、金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価、株式相場及び為替相場や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会等、職務権限規程に基づく承認手続や、財務経理部による取引高及び残高管理等を行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 24,707 | 24,707 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,986 | 4,986 | - |
| (3)有価証券 | 25 | 25 | - |
| (4)投資有価証券 | 5,352 | 5,352 | 0 |
| (5)差入保証金 | 8,338 | 7,246 | △1,092 |
| (6)敷金 | 8,549 | 6,165 | △2,384 |
| 資産計 | 51,959 | 48,483 | △3,476 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,908 | 3,908 | - |
| (2)短期借入金 | 5,800 | 5,800 | - |
| (3)1年内償還予定の社債 | 1,150 | 1,157 | 7 |
| (4)短期預り保証金 | 497 | 494 | △2 |
| (5)社債 | 6,300 | 6,392 | 92 |
| (6)転換社債型新株予約権付 社債 | 15,000 | 15,540 | 540 |
| (7)1年内返済予定の長期借入 金及び長期借入金 | 39,301 | 40,456 | 1,155 |
| (8)長期預り保証金 | 2,336 | 2,302 | △34 |
| 負債計 | 74,294 | 76,053 | 1,758 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 16,115 | 16,115 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 6,841 | 6,841 | - |
| (3)有価証券 | 7 | 7 | - |
| (4)投資有価証券 | 5,049 | 5,049 | 0 |
| (5)差入保証金 | 8,821 | 8,034 | △787 |
| (6)敷金 | 9,226 | 7,357 | △1,868 |
| 資産計 | 46,062 | 43,406 | △2,655 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 5,238 | 5,238 | - |
| (2)短期借入金 | 7,100 | 7,101 | 1 |
| (3)1年内償還予定の社債 | 1,350 | 1,359 | 9 |
| (4)短期預り保証金 | 486 | 484 | △2 |
| (5)社債 | 6,950 | 7,074 | 124 |
| (6)転換社債型新株予約権付 社債 | 7,253 | 10,770 | 3,517 |
| (7)1年内返済予定の長期借入 金及び長期借入金 | 34,172 | 34,956 | 784 |
| (8)長期預り保証金 | 2,469 | 2,444 | △25 |
| 負債計 | 65,019 | 69,429 | 4,409 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(5) 差入保証金、(6) 敷金
これらの時価は、債権額を契約期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、(7) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額(*)を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
(3) 1年内償還予定の社債、(5) 社債
これらの時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
(6) 転換社債型新株予約権付社債
これらの時価は、市場価格によっております。
(4) 短期預り保証金、(8) 長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務額を、契約期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式(*1) | 80 | 186 |
| 投資事業組合出資金(*2) | 304 | 248 |
(*1) 市場価格がなく、また、配当が不安定であるため時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 投資先が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 24,565 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,986 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | 20 | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| (3)その他 | 25 | - | - | 3,800 |
| その他 | - | 310 | - | - |
| 差入保証金 | 1,820 | 2,604 | 625 | 3,288 |
| 敷金 | 1,070 | 1,743 | 988 | 4,746 |
| 合計 | 32,467 | 4,658 | 1,633 | 11,835 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 15,970 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,841 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | 20 | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - | 2,800 |
| その他 | 7 | 248 | - | - |
| 差入保証金 | 1,722 | 2,606 | 694 | 3,798 |
| 敷金 | 799 | 2,102 | 1,133 | 5,190 |
| 合計 | 25,341 | 4,957 | 1,848 | 11,788 |
(注)4.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,800 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 1,150 | 1,150 | 1,150 | 1,150 | 1,000 | 1,850 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | - | 15,000 | - |
| 長期借入金 | 9,528 | 8,180 | 8,305 | 7,560 | 5,470 | 255 |
| 合計 | 16,478 | 9,330 | 9,455 | 8,710 | 21,470 | 2,105 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 7,100 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 1,350 | 1,350 | 1,350 | 1,200 | 1,050 | 2,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | 7,253 | - | - |
| 長期借入金 | 8,660 | 9,285 | 8,040 | 5,951 | 722 | 1,511 |
| 合計 | 17,110 | 10,635 | 9,390 | 14,404 | 1,772 | 3,511 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
