有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しており、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しているほか、余剰資金の運用を目的として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引を行っております。これらの複合金融商品取引については、その特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。
なお、金利関連のデリバティブ取引については、現在、借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しております。金利情勢が変化すれば、固定金利を変動金利に変換する取引もあり得ますが、それは固定金利の長期金銭債権債務等について、市場の実勢金利に合わせるという目的を達成する範囲で行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券、取引先との関係強化を目的とした株式及び純投資目的である有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、その一部は、複合金融商品によっており、株式相場、為替相場等の変動リスクや発行体の信用リスクを有しておりますが、元本確保を前提とするなど、リスクの高い取引は行っておりません。差入保証金及び敷金は、賃借契約に係る保証金・敷金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されているものの、主として契約満了時に一括して返還されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債等の債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、長期借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されております。預り保証金は、賃貸契約に係る保証金として預っており、契約満了時に一括して返還するものであります。これらの債務は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各担当部門において主要な取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、国債等の格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、いずれも信用度の高い国内金融機関を通じて行っております。
②市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。また、金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価、株式相場及び為替相場や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会等、職務権限規程に基づく承認手続や、経営企画本部による取引高及び残高管理等を行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)有価証券	20	20	0
(2)投資有価証券	2,191	2,191	-
(3)差入保証金	13,526	12,919	△607
(4)敷金	19,033	14,768	△4,265
資産計	34,771	29,898	△4,872
(1)短期借入金	11,300	11,300	0
(2)短期預り保証金	475	475	-
(3)1年内償還予定の社債及び社債	28,540	28,874	334
(4)転換社債型新株予約権付社債	30,112	32,904	2,791
(5)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	65,481	66,277	796
(6)長期預り保証金	2,630	2,607	△22
負債計	138,539	142,440	3,900
デリバティブ取引	324	324	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券	2,322	2,322	△0
(2)差入保証金	13,292	12,567	△725
(3)敷金	19,915	13,684	△6,230
資産計	35,530	28,574	△6,956
(1)短期借入金	11,600	11,600	0
(2)短期預り保証金	554	554	-
(3)1年内償還予定の社債及び社債	23,460	23,686	226
(4)転換社債型新株予約権付社債	30,082	37,062	6,979
(5)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	88,091	88,549	458
(6)長期預り保証金	2,599	2,582	△17
負債計	156,388	164,036	7,648
デリバティブ取引	935	935	-

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
関係会社株式	524	737
非上場株式	160	135
匿名組合出資金	269	322
その他	6	6

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	37,837	-	-	-
受取手形及び売掛金	11,455	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	20	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(その他)	-	-	-	1,200
(2)その他	-	-	-	6
差入保証金	1,643	2,186	1,120	8,576
敷金	882	2,422	2,802	12,925
合計	51,838	4,608	3,923	22,708

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	55,890	-	-	-
受取手形及び売掛金	14,753	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	-	20	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(その他)	-	-	-	1,200
(2)その他	-	-	-	6
差入保証金	2,113	1,654	1,219	8,305
敷金	799	2,647	2,940	13,528
合計	73,557	4,301	4,179	23,039

(注)2.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	11,300	-	-	-	-	-
社債	5,080	4,880	4,880	4,680	4,680	4,340
転換社債型新株予約権付社債	-	-	-	30,000	-	-
長期借入金	3,520	9,247	8,860	8,303	7,969	27,580
合計	19,900	14,127	13,740	42,983	12,649	31,920

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	11,600	-	-	-	-	-
社債	4,880	4,880	4,680	4,680	3,080	1,260
転換社債型新株予約権付社債	-	-	30,000	-	-	-
長期借入金	12,347	13,289	11,403	11,069	10,630	29,350
合計	28,827	18,169	46,083	15,749	13,710	30,610

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	989	-	-	989
債券	-	1,140	-	1,140
その他	60	-	-	60
デリバティブ取引
金利関連	-	324	-	324
資産計	1,050	1,465	-	2,516

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,163	-	-	1,163
債券	-	1,079	-	1,079
その他	59	-	-	59
デリバティブ取引
金利関連	-	935	-	935
資産計	1,222	2,014	-	3,237

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	20	-	-	20
差入保証金	-	12,919	-	12,919
敷金	-	14,768	-	14,768
資産計	20	27,687	-	27,707
短期借入金	-	11,300	-	11,300
短期預り保証金	-	475	-	475
1年内償還予定の社債及び社債	-	28,874	-	28,874
転換社債型新株予約権付社債	32,904	-	-	32,904
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	-	66,277	-	66,277
長期預り保証金	-	2,607	-	2,607
負債計	32,904	109,536	-	142,440

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	19	-	-	19
差入保証金	-	12,567	-	12,567
敷金	-	13,684	-	13,684
資産計	19	26,251	-	26,271
短期借入金	-	11,600	-	11,600
短期預り保証金	-	554	-	554
1年内償還予定の社債及び社債	-	23,686	-	23,686
転換社債型新株予約権付社債	37,062	-	-	37,062
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	-	88,549	-	88,549
長期預り保証金	-	2,582	-	2,582
負債計	37,062	126,974	-	164,036

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、投資信託、国債及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式、投資信託及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「長期借入金」参照)
差入保証金及び敷金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を契約期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
これらの時価は、相場価格を用いて評価しております。転換社債型新株予約権付社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額(※)を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。いずれもレベル2の時価に分類しております。
(※)金利スワップの特例処理の対象とされた借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
短期預り保証金及び長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務額を、契約期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債及び社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。