有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は平成23年3月29日付で適格退職年金制度の一部を確定給付企業年金制度へ移行し、制度改定により対象外となった部分は清算しております。また、退職一時金制度の一部を凍結し、確定拠出年金制度を導入しております。
2.退職給付債務に関する事項

イ	退職給付債務(百万円) (注)1	△1,672
ロ	年金資産(百万円)	520
ハ	未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△1,152
ニ	未認識数理計算上の差異(百万円)	91
ホ	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円) (注)2	△140
ヘ	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)(百万円)	△1,201
ト	退職給付引当金(百万円)	△1,201

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社及び一部の連結子会社は平成23年3月29日付で退職手当金規程の改定を行い、また、連結子会社のうち1社は平成22年4月1日付で従業員退職手当支給規程の改定を行っております。これらの改定により、過去勤務債務が発生しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ	勤務費用(百万円) (注)1	182
ロ	利息費用(百万円)	15
ハ	期待運用収益(百万円)	-
ニ	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	47
ホ	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△33
ヘ	退職給付費用(百万円)(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	213
ト	その他(百万円) (注)2	40
チ	計(百万円)(へ+ト)	253

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
2.「ト その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
3.当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に割増退職金97百万円を支払っており、特別損失「特別退職金」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.5～1.5%
(3)期待運用収益率
0.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年又は5年)による定額法により、費用処理することとしております。
(5)数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年又は5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は平成23年3月29日付で適格退職年金制度の一部を確定給付企業年金制度へ移行し、制度改定により対象外となった部分は清算しております。また、退職一時金制度の一部を凍結し、確定拠出年金制度を導入しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	1,477	百万円
勤務費用	163
利息費用	16
数理計算上の差異の発生額	46
退職給付の支払額	△108
退職給付債務の期末残高	1,595

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	418	百万円
期待運用収益	-
数理計算上の差異の発生額	34
事業主からの拠出額	74
退職給付の支払額	△15
年金資産の期末残高	511

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	92	百万円
退職給付費用	18
退職給付の支払額	△7
制度への拠出額	△13
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	90

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	710	百万円
年金資産	△625
	84
非積立型制度の退職給付債務	1,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,174
退職給付に係る資産	△3
退職給付に係る負債	1,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,174

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	182	百万円
利息費用	16
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	32
過去勤務費用の費用処理額	△39
確定給付制度に係る退職給付費用	191

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△101	百万円
未認識数理計算上の差異	69
合 計	△31

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	20.0	%
株式	30.9
生保一般勘定	47.5
その他	1.6
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5～1.5%
長期期待運用収益率 0.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、42百万円であります。