(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
学生寮	4,000	-	-	-	-	4,000	-	4,000
社員寮	2,533	-	-	-	-	2,533	-	2,533
ドミール	94	-	-	-	-	94	-	94
受託寮	4,059	-	-	-	-	4,059	-	4,059
ドーミーイン	-	35,249	-	-	-	35,249	-	35,249
リゾート	-	27,411	-	-	-	27,411	-	27,411
オフィスビル マネジメント	-	-	3,681	-	-	3,681	-	3,681
レジデンスビル マネジメント	-	-	3,454	-	-	3,454	-	3,454
フーズ	-	-	-	789	-	789	-	789
デベロップメント	-	-	-	-	38,975	38,975	-	38,975
その他	-	-	-	-	-	-	13,910	13,910
顧客との契約から 生じた収益	10,688	62,660	7,136	789	38,975	120,251	13,910	134,161
その他の収益 (注)2	36,235	-	350	-	2,151	38,736	802	39,539
外部顧客への売上高	46,924	62,660	7,487	789	41,126	158,988	14,713	173,701

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等、会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく収益不動産の売却収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
学生寮	4,623	-	-	-	-	4,623	-	4,623
社員寮	2,638	-	-	-	-	2,638	-	2,638
ドミール	84	-	-	-	-	84	-	84
受託寮	4,041	-	-	-	-	4,041	-	4,041
ドーミーイン	-	57,603	-	-	-	57,603	-	57,603
リゾート	-	43,298	-	-	-	43,298	-	43,298
オフィスビル マネジメント	-	-	4,208	-	-	4,208	-	4,208
レジデンスビル マネジメント	-	-	3,384	-	-	3,384	-	3,384
フーズ	-	-	-	1,262	-	1,262	-	1,262
デベロップメント	-	-	-	-	410	410	-	410
その他	-	-	-	-	-	-	14,140	14,140
顧客との契約から 生じた収益	11,388	100,902	7,592	1,262	410	121,555	14,140	135,696
その他の収益 (注)2	38,642	-	198	-	161	39,002	930	39,933
外部顧客への売上高	50,030	100,902	7,791	1,262	571	160,558	15,071	175,630

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高 (2021年4月1日)	期末残高 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	6,610	8,109
契約資産	1,421	400
契約負債	434	11

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で支払いに対する権利が無条件になっている売掛金及び受取手形等です。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものです。
当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、434百万円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高 (2022年4月1日)	期末残高 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	8,109	10,968
契約資産	400	457
契約負債	11	418

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で支払いに対する権利が無条件になっている売掛金及び受取手形等です。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものです。
当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、11百万円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、1年を超えるものが存在しないため記載を省略しております。