有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
学生寮	6,091	-	-	-	-	6,091	-	6,091
社員寮	2,854	-	-	-	-	2,854	-	2,854
ドミール	96	-	-	-	-	96	-	96
受託寮	4,161	-	-	-	-	4,161	-	4,161
ドーミーイン	-	83,674	-	-	-	83,674	-	83,674
リゾート	-	55,332	-	-	-	55,332	-	55,332
オフィスビル マネジメント	-	-	4,480	-	-	4,480	-	4,480
レジデンスビル マネジメント	-	-	3,741	-	-	3,741	-	3,741
フーズ	-	-	-	1,933	-	1,933	-	1,933
デベロップメント	-	-	-	-	7,823	7,823	-	7,823
その他	-	-	-	-	-	-	15,451	15,451
顧客との契約から 生じた収益	13,203	139,006	8,221	1,933	7,823	170,189	15,451	185,641
その他の収益 (注)2	41,366	-	103	-	161	41,632	1,660	43,292
外部顧客への売上高	54,570	139,006	8,325	1,933	7,985	211,821	17,112	228,933

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
学生寮	6,496	-	-	-	-	6,496	-	6,496
社員寮	3,114	-	-	-	-	3,114	-	3,114
ドミール	95	-	-	-	-	95	-	95
受託寮	4,236	-	-	-	-	4,236	-	4,236
ドーミーイン	-	92,067	-	-	-	92,067	-	92,067
リゾート	-	56,889	-	-	-	56,889	-	56,889
オフィスビル マネジメント	-	-	4,897	-	-	4,897	-	4,897
レジデンスビル マネジメント	-	-	4,011	-	-	4,011	-	4,011
フーズ	-	-	-	2,126	-	2,126	-	2,126
デベロップメント	-	-	-	-	38,506	38,506	-	38,506
その他	-	-	-	-	-	-	16,871	16,871
顧客との契約から 生じた収益	13,942	148,957	8,909	2,126	38,506	212,442	16,871	229,313
その他の収益 (注)2	43,600	-	129	-	162	43,893	2,040	45,933
外部顧客への売上高	57,543	148,957	9,039	2,126	38,669	256,335	18,912	275,247

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高 (2024年4月1日)	期末残高 (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	13,698	14,661
契約資産	758	460
契約負債	703	436

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で支払いに対する権利が無条件になっている売掛金及び受取手形等です。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものです。
当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、703百万円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高 (2025年4月1日)	期末残高 (2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	14,661	17,026
契約資産	460	173
契約負債	436	106

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で支払いに対する権利が無条件になっている売掛金及び受取手形等です。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものです。
当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、436百万円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、1年を超えるものが存在しないため記載を省略しております。