資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年12月31日
- 13億5000万
- 2011年3月31日 +6.44%
- 14億3700万
- 2011年6月30日 -0.14%
- 14億3500万
- 2011年9月30日 -3%
- 13億9200万
- 2011年12月31日 +1.15%
- 14億800万
- 2012年3月31日 +2.41%
- 14億4200万
- 2012年6月30日 -1.73%
- 14億1700万
- 2012年9月30日 +3.39%
- 14億6500万
- 2012年12月31日 +0.07%
- 14億6600万
- 2013年3月31日 -1.84%
- 14億3900万
個別
- 2011年3月31日
- 6億6200万
- 2012年3月31日 -3.47%
- 6億3900万
- 2013年3月31日 -6.89%
- 5億9500万
- 2014年3月31日 +11.43%
- 6億6300万
- 2015年3月31日 -8.3%
- 6億800万
- 2016年3月31日 -12.83%
- 5億3000万
- 2017年3月31日 +19.62%
- 6億3400万
- 2018年3月31日 -19.4%
- 5億1100万
- 2019年3月31日 +2.35%
- 5億2300万
- 2020年3月31日 +58.13%
- 8億2700万
- 2021年3月31日 -8.22%
- 7億5900万
- 2022年3月31日 +2.5%
- 7億7800万
- 2023年3月31日 +61.31%
- 12億5500万
- 2024年3月31日 -36.41%
- 7億9800万
有報情報
- #1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しています。2024/06/19 16:14
この改訂により、繰延税金の当初認識の免除範囲が狭められており、リースや資産除去債務などの将来加算一時差異と将来減算一時差異が等しくなり、相殺される取引は除外されます。リース及び資産除去債務について、企業は最も早い比較期間の開始時に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識する必要があり、同日に累積的影響を利益剰余金または資本の他の内訳項目の期首残高に対する調整として認識します。
その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債がそれぞれ増加しますが、改訂に伴い増加する繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されているものであるため、連結財政状態計算書の表示においては相殺しています。本改訂の適用による2022年4月1日時点での期首利益剰余金及び当連結財務諸表の開示への影響は軽微です。当社グループにおける主な影響は、認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の開示に関する点であり、当該開示は当連結財務諸表で行われております。