9613 NTTデータグループ

9613
2024/09/18
時価
3兆4655億円
PER 予
25.29倍
2010年以降
13.75-51.99倍
(2010-2024年)
PBR
1.92倍
2010年以降
0.91-2.84倍
(2010-2024年)
配当 予
1.01%
ROE 予
7.59%
ROA 予
1.8%
資料
Link
CSV,JSON

資産除去債務

【期間】

連結

2011年3月31日
14億3700万
2012年3月31日 +0.35%
14億4200万
2013年3月31日 -0.21%
14億3900万

個別

2011年3月31日
6億6200万
2012年3月31日 -3.47%
6億3900万
2013年3月31日 -6.89%
5億9500万
2014年3月31日 +11.43%
6億6300万
2015年3月31日 -8.3%
6億800万
2016年3月31日 -12.83%
5億3000万
2017年3月31日 +19.62%
6億3400万
2018年3月31日 -19.4%
5億1100万
2019年3月31日 +2.35%
5億2300万
2020年3月31日 +58.13%
8億2700万
2021年3月31日 -8.22%
7億5900万
2022年3月31日 +2.5%
7億7800万
2023年3月31日 +61.31%
12億5500万
2024年3月31日 -36.41%
7億9800万

有報情報

#1 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しています。
この改訂により、繰延税金の当初認識の免除範囲が狭められており、リースや資産除去債務などの将来加算一時差異と将来減算一時差異が等しくなり、相殺される取引は除外されます。リース及び資産除去債務について、企業は最も早い比較期間の開始時に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識する必要があり、同日に累積的影響を利益剰余金または資本の他の内訳項目の期首残高に対する調整として認識します。
その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債がそれぞれ増加しますが、改訂に伴い増加する繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されているものであるため、連結財政状態計算書の表示においては相殺しています。本改訂の適用による2022年4月1日時点での期首利益剰余金及び当連結財務諸表の開示への影響は軽微です。当社グループにおける主な影響は、認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の開示に関する点であり、当該開示は当連結財務諸表で行われております。
2024/06/19 16:14