平均臨時雇用人員 - 北米
- 【期間】
- 通期
有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- ① 売上高2024/06/19 16:14
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。(単位:百万円) 日本 1,623,581 1,737,486 北米 686,926 794,467 欧州・中東・アフリカ・中南米 910,576 1,353,297
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。 - #2 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- データセンター保有会社株式の売却2024/06/19 16:14
7.企業結合等に記載の通り、NTTグループにおいて、現NTTデータグループ、NTT, Inc.及びNTT Ltd.のそれぞれが事業運営を行ってきたビジネスユーザ向け海外事業を2022年10月1日において統合し、グループ一体で事業展開していくこととしました。 NTTグループは、同グループが欧州と北米に保有するデータセンターの保有会社株式の一部を売却する予定であり、売却目的で保有する資産として区分していました。今回の統合により、NTTデータは、NTT Ltd.の当該データセンター保有会社株式をNTTグループから引継ぎ、保有することとなりました。
なお、前連結会計年度において、売却候補先であるMacquarie Asset Managementとの間でクロージングに向けた条件が整わなかったため、一部は売却に至らない見通しとなりました。 - #3 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当連結会計年度末の主要な連結子会社の状況は、次のとおりです。2024/06/19 16:14
名称 主要な事業の内容 所在地 報告セグメント 議決権の所有割合(%) 当連結会計年度末(2024年3月31日) 名称 主要な事業の内容 所在地 報告セグメント 議決権の所有割合(%) 当連結会計年度末(2024年3月31日) NTT DATA Americas, Inc. コンサルティングシステム設計・開発 アメリカ 海外 100.0 NTT Data International L.L.C. 北米事業子会社の統括 アメリカ 海外 100.0 NTT DATA Services International Holdings B.V. コンサルティングシステム設計・開発 オランダ 海外 100.0
(注) 1 持分は100分の50以下ですが、議決権の分散状況及び役員の指名権等を勘案した結果、パワーを有してい名称 主要な事業の内容 所在地 報告セグメント 議決権の所有割合(%) 当連結会計年度末(2024年3月31日)
るため、実質的に支配していると判断し、連結しています。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ITとConnectivityを融合したEdgeからCloudまでを含む総合的なマネージドサービスの提供や、企業・業界の枠を超えた業際連携を実現し、新たな社会プラットフォームや革新的なサービスの創出に取り組んでいます。2024/06/19 16:14
当社グループの従来からの強みであるシステム構築力と、2022年から新たにグループに加わったNTT Ltd.のEdge to Cloud におけるサービスオペレーション力を連携させた成果が、2023年度においても引き続き上がっています。例えば北米では、グローバルに事業展開する製造業のお客様から、倉庫内でのフォークリフトの自動制御を目的としたプラットフォーム構築案件を獲得しました。
また、社会課題への取り組みにおいては、防災情報処理伝達システム「DPIS」をインドネシアに提供することが決定しました。政府から災害情報を迅速に発信して国民の安全・安心を守るためのシステムであり、将来的にインドネシアにおいて複数の防災関係機関情報の統合化・標準化を目指します。さらに、世界各国へ日本の防災DXソリューション・防災ノウハウの展開を目指します。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (注10)Launch by NTT DATA2024/06/19 16:14
コンサルティングやデジタルを通じたケイパビリティの拡充を目的としたM&Aにより加わった5社、及びNTT DATA Servicesの既存組織であるModern Applications 及びUser/Customer Experienceチームが一体となって、2023年4月に立ち上げた北米リージョンのサブブランドのことです。デジタル(Digital)、IoT、体験型(Experience)、没入型(Immersive)といったオファリングを提供することにより、お客様組織が「デジタル体験」を作り出すことを支援し、カスタマーエンゲージメントの実現とお客様の成長を牽引します。
(注11)MVP(Minimum Viable Product)開発手法