包括利益
連結
- 2011年3月31日
- 338億8800万
- 2012年3月31日 -36.54%
- 215億400万
- 2013年3月31日 +197.33%
- 639億3700万
- 2014年3月31日 -14.58%
- 546億1200万
- 2015年3月31日 +96.2%
- 1071億5100万
- 2016年3月31日
- -126億7600万
- 2017年3月31日
- 789億9700万
- 2018年3月31日 -27.29%
- 574億4100万
- 2019年3月31日 +106.5%
- 1186億1700万
- 2020年3月31日 -59.07%
- 485億5000万
- 2021年3月31日 +251.63%
- 1707億1500万
- 2022年3月31日 +38.48%
- 2364億900万
- 2023年3月31日 -17%
- 1962億2400万
有報情報
- #1 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。2023/06/21 15:22
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品(単位:百万円) その他 - 3,567 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 株式 83,108 68,667
当社グループは、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に指定しています。 - #2 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2023/06/21 15:22
(注)当連結会計年度において、NTT Ltd.グループから非支配持分に支払われた配当金はありません。また、再編に伴い10月1日より連結され、当連結会計年度で認識した業績の期間は2022年10月1日から2023年3月31日となります。【連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:百万円) 当期利益 - 11,707 当期包括利益 - △23,675
NTT DATA INTERNATIONAL LLC.グループ(NTT DATA INTERNATIONAL LLC.及びその傘下の会社) - #3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業における継続事業からの純損益、その他の包括利益及び包括利益合計に対する持分は、次のとおりです。2023/06/21 15:22
(1) 関連会社 - #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、次のとおりです。2023/06/21 15:22
繰延税金資産及び負債の純額の増減内容は、次のとおりです。(単位:百万円) 繰延税金負債 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額 △20,774 △16,509 企業結合により識別された無形資産 △13,321 △33,589
(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれています。(単位:百万円) 純損益として認識 8,271 27 その他の包括利益として認識 23,368 △2,958 企業結合による取得 △725 86,350 - #5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (7) その他の包括利益2023/06/21 15:22
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳及び関連する税効果額の金額並びに当期利益への組替調整額は、次のとおりです。
(単位:百万円) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額 当期発生額 △14,288 △13,087 持分法適用会社におけるその他の包括利益の持分 当期発生額 115 △566 その他の包括利益(税引後)合計 86,307 29,353 - #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を当社グループの連結財務諸表に含めています。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。2023/06/21 15:22
非支配持分は、当初の支配獲得日での被取得企業の識別可能な資産及び引き受けた負債(以下、識別可能純資産)の取得日における公正価値に対する持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動額から構成されています。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、当社株主に帰属する持分と非支配持分に帰属させています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、当社株主に帰属させています。 - #7 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。2023/06/21 15:22
(単位:百万円) その他 2 22 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 受取配当金 1,068 917 - #8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 株価感応度分析2023/06/21 15:22
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。
(5) 金融商品の公正価値(単位:百万円) 前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日) その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) △6,335 △5,195 - #9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③ 【連結包括利益計算書】2023/06/21 15:22
(単位:百万円) 当期利益 150,102 166,871 その他の包括利益(税引後) 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額 26 △4,554 △9,107 確定給付制度の再測定 22,26 13,075 13,582 持分法適用会社におけるその他の包括利益の持分 17,26 △0 △0 純損益に振り替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の外貨換算差額 26 76,787 26,043 持分法適用会社におけるその他の包括利益の持分 17,26 116 △566 その他の包括利益(税引後)合計 86,307 29,353 当期包括利益 236,409 196,224 当期包括利益の帰属 当社株主 227,773 222,223